電話回線工事のため、以下の時間帯で当社の電話が不通となります。 お客様にはご迷惑をおかけしますが、ご了承いただけますよう、よろしくお願いいたします。 ・時間帯　：2/17(月) 10:00 ～ 12:00 ・電話番号：<a href="tel:0362732207" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">03-6273-2207</a>なお、フォームでのお問い合わせは通常通り受け付けておりますので、ご活用ください。 🔗<a href="https://corp.le-techs.com/contact">https://corp.le-techs.com/contact</a>

電話回線工事による不通のお知らせ（2025年2月17日10時-12時）

2025年3月4日から3月7日に開催される「<a href="https://www.finsum.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">FIN/SUM 2025</a>」（主催：日本経済新聞社、金融庁）において、「量子コンピュータによるサイバーセキュリティ脅威の到来」と題したシンポジウムを開催いたします。■ シンポジウム概要量子コンピュータの開発が一段と進み、早ければ5 年後にも暗号技術を現実的な時間で突破しうる、と言われています。既に「現時点では暗号化された情報を収集・保存しておき、後で解読を試みる」攻撃(Harvest Now, Decrypt Later: HNDL 攻撃)が行われていると言われており、この脅威が将来のものではなく、今そこにあることを意味しています。金融機関の情報システムにおいて、暗号技術は極めて重要です。量子コンピュータを利用したハッキングの脅威に対して、システムの棚卸を行い、必要な対策を実行するには、長い時間と多大なコストを要します。すぐに対策に取り組まねばなりません。昨年11 月26 日に金融庁から「<a href="https://www.fsa.go.jp/singi/pqc/houkokusyo.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書</a>」が公表されました。この報告書を中心に、金融機関の経営層および技術担当者に量子コンピュータによる脅威を正しく認識し、直ちに対応計画を策定・実行していただくことを意図し、本シンポジウムを企画しました。■開催概要　タイトル：「量子コンピュータによるサイバーセキュリティ脅威の到来」　日時　　：2025年3月5日（水） 15:50～16:40　会場　　：丸ビルホール（丸ビル7 階）　HALL－A■登壇予定者＜パネリスト＞　・屋敷 利紀様　金融庁 総合政策局⾧　・河原 淳平様　元警察庁サイバー警察局⾧ リーテックス株式会社特別顧問　・蔵本 雄一様　日本IBM 株式会社 理事/パートナー　・河津 拓哉　　リーテックス株式会社 執行役員CTO＜モデレーター＞　・小倉 隆志　　リーテックス株式会社 代表取締役社⾧　武蔵野大学 法学部 客員教授■FIN/SUM 2025について「FIN/SUM 2025」は、日本経済新聞社と金融庁が主催する、日本最大級のフィンテックカンファレンスです。今年は「真のマネタイズに挑む、次世代フィンテック」をテーマに、最新の金融技術に関する議論が行われます。<a href="https://www.finsum.jp/">https://www.finsum.jp/</a>

FIN/SUM2025にて「量子コンピュータによるサイバーセキュリティ脅威の到来」と題したシンポジウムを開催

今後の企業成長とテクノロジー・イノベーションの提供力強化を目指し、2025年2月1日付で河津拓哉氏が執行役員CTO（最高技術責任者：Chief Technology Officer）に就任することをお知らせいたします。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/efb2449bc66f4eb2812f8ef30d80a6ae/20250202_72379-001.jpg?w=300&amp;h=450" alt="" width="300" height="450"></figure>河津氏はこれまで、複数のテクノロジー企業においてリーダーシップを発揮し、最新の技術革新を推進してまいりました。その豊富な経験と専門知識を活かし、リーテックス株式会社の技術戦略のさらなる強化を図ってまいります。 今回の就任により、当社はLegalTech × FinTechの分野で革新的なソリューションを提供し、企業のデジタル・トランスフォーメーションを加速させる使命をさらに推進していく所存です。 &lt;河津拓哉氏プロフィール&gt;NTTデータやDeCurretなどでインフラ、バックエンド、アーキテクトを中心としたエンジニアキャリアを軸に金融グレードのセキュリティ設計、ゼロトラストアーキテクチャ、認証/認可基盤の開発を推進。特に大規模決済システム、デジタル通貨プラットフォーム、OIDC(IdP)を活用した認証/認可システムの設計・開発に精通し、CTO経験も有する。金融機関のオープンAPI設計、1千万ユーザー規模の認証基盤構築、セキュアなインフラ・アプリ設計等、技術と事業推進の両面で事業成長を支援している。 ＜就任にあたってのコメント＞このたび、CTOに就任いたしましたことをお知らせできることを大変嬉しく思います。 これまでFinTech領域で、セキュアなシステム設計やデジタル金融基盤の構築を通じ、社会のインフラとなるテクノロジーの発展に取り組んできました。 現代の社会・企業活動において、「真実を証明する力」 は不可欠なものとなりつつあります。 契約・取引の透明性、証跡の信頼性、意思決定の公正性――これらを担保するテクノロジーは、企業の持続性を高め、社会の健全な発展に貢献できると確信しています。 新たな挑戦の場で、「リーガルテックで社会と企業の持続性を向上する」 というミッションのもと、最先端技術とセキュアなシステム基盤を駆使し、より安全で透明性の高い社会を実現するべく尽力してまいります。 これまで培ってきた技術と経験を活かし、チームとともに事業を推進し、リーガルテックの新たな未来を創造することを楽しみにしています。

新執行役員CTO河津拓哉氏就任のお知らせ

当社は、2025年1月より給与水準を改定し、従業員に対して5％以上の賃金引き上げを実施します。生活コストの上昇以上の給与アップを実現し、従業員の働きがいを向上させます。【背景】2024年12月の東京都区部（23区）の消費者物価指数は、前年同月と比べて3.0%の上昇を記録しました。当社ではこうした経済環境を受け、従業員一人ひとりが安心して働き続けられる環境を整えることが企業の責任であると考え、今回の給与水準の引き上げを実施する運びとなりました。【今後の展望】当社では、優秀な従業員の確保は企業の生命線であると考えており、同業他社より好待遇を実現します。今後も経済動向や社会の変化に柔軟に対応し、従業員満足度の向上と企業価値の向上を目指してまいります。また、従業員にとって魅力的な職場環境を提供し続けることで、お客様へのより良いサービスの提供につなげていきます。

従業員の給与水準の引き上げ実施のお知らせ

日本経済新聞社と金融庁が共催する、フィンテック等に関する国際シンポジウム「FIN/SUM（フィンサ ム）」が、2025 年3 月4 日（火）〜7 日（金）にわたり開催されます。 FIN/SUM はキャッシュレス決済・ 送金サービス、資産運用、融資・資金調達など金融とテクノロジーの融 合（フィンテック）による国民生活の利便性向上、経済成長に資する可能性を産業界に発信するグローバル イベントです。 「 真のマネタイズ に挑む、次世代フィンテック」というコンセプトを掲げ、金融界だけでなく、情報通信“” 業界、スタートアップ、さらに政治家や規制当局、学術界を含め、熱い議論・交流の場となります。 リーテックス株式会社は、プラチナスポンサーとして協賛するとともにシンポジウムなどに参加・登壇する 予定です。 FIN/SUM 2025 へのご参加を、心よりお待ちしております。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/a958dbd0324d46c6a4cf14f74192ac1c/finsum2025_logo_4c%20(1).png?w=600&amp;h=600" alt="" width="600" height="600"></figure>開催概要 名称 ：FIN/SUM2025 〜 真のマネタイズ に挑む、次世代フィンテック“” 日時 ：2025 年3 月4 日(火) - 7 日(金) 会場 ：丸ビルホール（丸ビル7F）、丸ビルコンファレンススクエア（同8F）、 マルキューブ（同1F）、三菱ビル10 階 コンファレンススクエアエムプラス（M＋） コンテンツ ：講演、シンポジウム、ワークショップ、インパクトピッチ、ラウンドテーブル、展示な ど 主催 ：日本経済新聞社、金融庁URL ：<a href="https://www.finsum.jp/">https://www.finsum.jp/</a>

「FIN/SUM2025」にプラチナスポンサーとして協賛・出展します

リーテックス株式会社では、2024年7月に学校法人に所属している方を対象とした「学校法人の証明書発行」に関する実態調査を実施いたしました。 証明書の交付を電子化できない理由として、「費用面での負担が大きい」以外に、「紙で発行する必要があるため」と回答した方も一定数いることが判明しました。 企業では証明書の電子化をどのように捉えているかのアンケートを実施いたしました。・「証明書交付は電子化されるべき」「電子交付によって業務が効率化される」と考える方は約9割 ・電子交付によって期待できる点は「保管スペースの省略」「業務効率化」「過去の証明書の検索性向上」 ・証明書を紙で受け取る理由は「これまで紙で受け取っていたため」「非改ざん証明のために厳封の対応が必要」といった回答が多い結果に 約9割が非改ざん性が担保できるなら電子化できると回答<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000057244.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">プレスリリースはこちら</a>

学校法人から企業に向けた各証明書の交付は電子化するべき、業務が効率化されると考える企業担当者が非常に多いことが判明！

企業の証明書受け取りに関する実態調査

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）来年も弊社及びリーテックスデジタル契約®︎をご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

年末年始の営業につきまして

「真実を証明する力」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を基に電子署名の革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉隆志）は、ローマ教皇庁生命アカデミー、マイクロソフト、IBM、シスコシステムズ、国連食料農業機関（FAO）などが2020年に共同で発表した「Rome Call for AI Ethics」（RCAE、AI倫理についてのローマからの要請）に共感し、イオン、あいおいニッセイ同和損害保険など6社とともに2024年10月8日、東京・九段下において共感署名式を開催しました。日本企業としてRCAEに共感署名※１ したのは初めてのことです。当社が目指す「責任あるAI」の幅広い実現が目的です。【共感署名式の概要】日　程　：　２０２４年１０月８日１６時１０分～１７時場　所　：　九段会館（東京都千代田区）参加者　：　（敬称略）<table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">カトリック教会</td><td colspan="1" rowspan="1">秋葉悦子</td><td colspan="1" rowspan="1">教皇庁生命アカデミー正会員、富山大学名誉教授</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">カトリック教会</td><td colspan="1" rowspan="1">Fabrice Rivet</td><td colspan="1" rowspan="1">カトリック東京大司教区Andrea Lembo司教の代理出席</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">立会人</td><td colspan="1" rowspan="1">大島葉子</td><td colspan="1" rowspan="1">日本マイクロソフト㈱ 執行役員</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">立会人</td><td colspan="1" rowspan="1">Anthony Luna</td><td colspan="1" rowspan="1">日本IBM㈱ 取締役執行役員</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">立会人</td><td colspan="1" rowspan="1">濱田義之</td><td colspan="1" rowspan="1">シスコシステムズ(同) 代表執行役員社長</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">立会人</td><td colspan="1" rowspan="1">河原淳平</td><td colspan="1" rowspan="1">前・警察庁 サイバー警察局長、リーテックス㈱ 特別顧問</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">署名者（AIの提供者）</td><td colspan="1" rowspan="1">小倉隆志</td><td colspan="1" rowspan="1">リーテックス㈱ 代表取締役社長</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">署名者（AIの提供者）</td><td colspan="1" rowspan="1">浜崎正己</td><td colspan="1" rowspan="1">㈱メディアインキュベート 代表取締役社長</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">署名者（AIの開発者）</td><td colspan="1" rowspan="1">鈴木麟太郎</td><td colspan="1" rowspan="1">Fotographer AI㈱ 代表取締役社長</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">署名者（AIの開発者）</td><td colspan="1" rowspan="1">山並憲司</td><td colspan="1" rowspan="1">㈱Smart Opinion 代表取締役社長</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">署名者（AIの利用者）</td><td colspan="1" rowspan="1">山田英司</td><td colspan="1" rowspan="1">あいおいニッセイ同和損害保険㈱専務執行役員</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">署名者（AIの利用者）</td><td colspan="1" rowspan="1">小林哲也</td><td colspan="1" rowspan="1">イオン㈱ ブランディング部長</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">署名者（AIの利用者）</td><td colspan="1" rowspan="1">近藤大揮</td><td colspan="1" rowspan="1">㈱近藤紡績 代表取締役社長</td></tr></tbody></table>【経緯、並びに、参加することの当社にとっての意義】当社は、生成AIを使ったフェイクやなりすましが横行するデジタル上において、人間の意思を反映させる「電子署名」の仕組みを提供し、「人間ならではの場」「人間が責任をとる世界」をつくることに努めてきました。この「人間ならではの場」は、AIを開発する者、提供する者、利用する者それぞれの強い責任と倫理によって支えられる必要があると考えてまいりました。そのような中、AI倫理を人類愛の見地からとりまとめた「Rome Call for AI Ethics」と出会い、これが世界共通の普遍的AI倫理であると考え、共感いたしました。また、RCAEへの共感の広がりが、当社が目指す「責任あるAI」実現に役立つと考え、複数の企業にお声がけをさせていただいたところ６社から理解をいただき、今般の署名式の実現にいたりました。※１　Rome Call for Ethicsには賛同署名と共感署名があります。ローマ教皇庁が正式に認めた賛同署名は原則に賛同し実践する義務があるのに対し、共感署名は宣言の理念や目標に対して共感や指示を表明することを意味しますが、具体的な行動の義務は伴いません。【代表取締役社長　小倉隆志コメント】生成AIの発展は、どんな状況になっていくのか予想がつかず、また急速な変化をもたらすものと思われます。規制は間に合いませんし、そもそも利用者の利用の仕方の規制は困難です。AIに関するガバナンスは一人一人の倫理観、企業それぞれの行動指針に委ねられている部分が大きいと考えます。この観点から全世界的な普遍性をもつRome Call for AI Ethicsは極めて重要だと考えます。10月8日の共感署名式は第一歩です。今後、弊社も率先して、AIガバナンスについて行動してまいりたいと考えます。【教皇庁「AI倫理に関するローマからの要請」とは？】<ul><li>ローマ教皇庁生命アカデミーは、２０２０年２月２８日に「Rome Call for AI Ethics」（AI倫理に関するローマからの要請）を公表しました。</li><li>これは、人類とAIとの共生のための適切な関係を図るために、人格主義的倫理学（人類愛）の立場から、「倫理」「教育」「権利」の３章と、以下６つの原則を示したものです。</li><li>キリスト教のみならず、諸宗教にも開放されており、実際に賛同署名も多数行われています。</li></ul><table><tbody><tr><td colspan="1" rowspan="1">１．透明性（Transparency）</td><td colspan="1" rowspan="1">原則として、AI システムは、説明可能でなければならない。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">２．包摂（Inclusion）</td><td colspan="1" rowspan="1">誰もが利益を得ることができ、すべての個人が自らを表現し、発展させるための可能な最善の条件を提供されるよう、すべての人間のニーズが考慮されなければならない。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">３．責任（Responsibility）</td><td colspan="1" rowspan="1">AI の使用を設計し、展開する者は、責任とトレーサビリティをもって前進しなければならない。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">４．公明正大（Impartiality）</td><td colspan="1" rowspan="1">バイアス〔偏見〕に従って創造または行為しない。かくして公正と人間の尊厳を保護するためである。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">５．信頼性（Reliability）</td><td colspan="1" rowspan="1">AI システムは、信頼性をもって作動できなければならない。</td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1">６．安全とプライバシー（Security and privacy）</td><td colspan="1" rowspan="1">AI システムは安全に作動しなければならず、ユーザーのプライバシーを尊重しなければならない。</td></tr></tbody></table>【当日の様子など】

リーテックス、ローマ教皇庁のAI倫理宣言に共感署名 あいおいニッセイ同和損保、イオンなどとともに、日本企業で初「責任あるAI」の実現目指す

リーテックス株式会社が10月8日、ローマ教皇庁が掲げるAI（人工知能）の倫理的な利用に向けたガイドライン「Rome　Call　for　AI　Ethics」に共感署名を行ったことがニッキンONLINEに掲載されました。同指針は、知的財産の侵害、偽・誤情報の生成などの社会的リスクに対応するものであり、情報の真正性を証明するサービスを展開することから指針に「共感署名」を行いました。　■掲載記事<a href="https://www.nikkinonline.com/article/221279" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">外部リンク：ニッキンONLINE 記事はこちら（有料会員記事）</a>

ニッキンONLINEに、10月8日、ローマ教皇庁が掲げるAI（人工知能）の倫理的な利用に向けたガイドライン「Rome　Call　for　AI　Ethics」に署名したことが記事掲載されました。

ローマ教皇庁のAI倫理宣言共感署名がニッキンONLINEに記事掲載

日本経済新聞電子版に、リーテックスが9月30日付であいおいニッセイ同和損害保険と資本業務提携をした記事が掲載されました。 業務提携の目的は下記の2点です。 (1)        両社相互の共同販路の拡大 (2)        両社によるAI画像・動画診断技術の共同開発 この記事は、日経新聞朝刊（2024年10月8日付）8面にも記事掲載されています。<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0509Z0V01C24A0000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">外部リンク：日本経済新聞電子版</a>

日本経済新聞電子版に、リーテックスがあいおいニッセイ同和損害保険と資本業務提携をした記事が掲載されました。

あいおいニッセイ同和損保との業務資本提携が日経新聞に記事掲載

日本経済新聞電子版に、リーテックスが9月30日付であいおいニッセイ同和損害保険と資本業務提携をした記事が掲載されました。 業務提携の目的は下記の2点です。 (1)        両社相互の共同販路の拡大 (2)        両社によるAI画像・動画診断技術の共同開発 日経新聞朝刊（2024年10月8日付）8面に記事掲載されています。<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0509Z0V01C24A0000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">外部リンク：日本経済新聞電子版</a><a href="https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241008&amp;ng=DGKKZO83957630X01C24A0EE9000" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">外部リンク：日本経済新聞（紙面ビューワー）</a>

あいおいニッセイ同和損保と業務資本提携

「真実を証明する力」をビジョンに掲げ、フィンテック技術・ブロックチェーン技術を基に電子署名・電子請求・電子契約などの革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉隆志）は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納啓介）との間で資本業務提携契約を締結し、2024年9月30日に増資手続きを完了いたしましたので、　お知らせいたします。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/99117a4ac50345be899b09be9daadedc/20241004PR1.png" alt="" width="2165" height="273"></figure>〔背景・狙い〕・経済・社会全体で進むデジタル利用は、人々の生活にとって不可欠なものとなっています。他方で、デジタル利用による利便性の向上とともに危険性が問題になる場面も増加しています。・とりわけ近年の生成AIの進展は目覚ましく、本物と見分けが困難なレベルの書面や画像等の生成が可能となっており、真偽を見極め、証拠性を確保することは社会全体の課題となりつつあります。・また、不正な利益獲得を目的に書面や画像等の偽造や捏造が行われるケースもあり、企業にとっても、これらを用いた不正な契約や請求への対策が課題となりつつあります。・リーテックスはONEデジをはじめとするデジタル証明技術を活用した書面や画像等の真実性の担保に強みを持っています。このリーテックスの強みを、保険会社の抱える課題の解決に活用することを目的に、今回の資本業務提携を行いました。・なお、両社は、デジタル証明研究会※のメンバーでもあり、DX時代に相応しいデジタル証明（デジタル上でも真正性を確認でき、改竄の有無を判別できるような技術）のあり方について検討を深めています。※2024年7月発足。座長：池田眞朗（慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授）〔リーテックス株式会社 代表取締役社長 小倉隆志 のコメント〕あらゆる種類のファイルに対応できる世界初の電子証明ONEデジの技術の可能性を評価いただき、このたびの業務資本提携となりました。生成AIの悪用によるフェイク画像の脅威は深刻です。両社でデジタル証明付きカメラの研究・開発を進めてまいります。 〔会社概要〕■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社について<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/ad795ff8726b43d7952337805fa38e87/image.png?w=786&amp;h=200" alt="" width="786" height="200"></figure>あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の中核事業会社として、自動車保険、火災保険、新種保険、傷害保険などの引き受けを行っています。中期経営計画の核となる考え方である「CSV×DX」を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける会社を目指しています。会 社 名         ： あいおいニッセイ同和損害保険株式会社設    立         ： 1918年6月30日資 本 金         ： 1,000億円代 表 者         ： 代表取締役社長　新納　啓介所 在 地         ： 東京都渋谷区恵比寿1−28−1ホームページ   ： <a href="https://www.aioinissaydowa.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://www.aioinissaydowa.co.jp/</a>■リーテックス株式会社について<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/9390d580009d484d91f7f3d12f378431/20240724%20LTS%E3%83%AD%E3%82%B4.png?w=300&amp;h=200" alt="" width="300" height="200"></figure>リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることを目指しています。会 社 名         ： リーテックス株式会社設    立         ： 2019年1月16日資 本 金         ： 7億6640万円代 表 者         ： 代表取締役社長　小倉 隆志所 在 地         ： 東京都新宿区愛住町22番地第3山田ビル８階ホームページ   ： <a href="https://le-techs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://le-techs.com/</a><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000057244.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">(外部リンク)プレスリリースはこちら</a>

リーテックス株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2024年9月30日に増資手続きを完了いたしました。

リーテックス、生成AIによる不正請求／フェイク対策のためのデジタル証明技術の一層の活用を目指してあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を実施

「真実を証明する力」をビジョンに掲げ、フィンテック技術・ブロックチェーン技術を基に電子署名・電子請求・電子契約などの革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉隆志）は、Ｃ種優先株式を1株65万円で1300株新規発行し、8億4500万円の資本調達が9月30日に完了したことをご報告いたします。これにより資本金7億9890万円、資本準備金7億9890万円となりました。マーケットキャップは新株予約権を含め34億3千万円となります。株式による資本調達額のこれまでの累計は15億9780万円です。 リーテックスは今回の資本調達で、ONEデジ®の電子署名システムを完成させるとともに、新たに映像ファイルへのデジタル証明を開発いたします。今後の発展をご期待ください。 【ONEデジについて】<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/8bbaa5f72f084bfc8877d65fd3748c4d/logo_onedigi.png" alt="" width="500" height="213"></figure> あらゆる種類のファイルの証明　生成AIによるフェイクへの対抗技術 電子証明書をファイルの中ではなく、ブロックチェーン上に記録。世界初のハッシュチェーンであらゆるファイルの発信元を第三者証明します。 <figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/2e090783dfc944a6a17a16aeda2a8019/ONE%E3%83%87%E3%82%B8.png" alt="" width="567" height="266"></figure>日本政府６省庁は本年2月29日にワンタイムデジタル署名を公的セクターの電子署名として使用できる技術であることを確認しました。これからのＩＴインフラを支える基幹技術になることを目指します。 ■リーテックス株式会社についてリーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000057244.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">（外部リンク）プレスリリースはこちら</a>

Ｃ種優先株式を1株65万円で1300株新規発行し、8億4500万円の資本調達が9月30日に完了したことをご報告いたします。これにより資本金7億9890万円、資本準備金7億9890万円となりました。株式による資本調達額のこれまでの累計は15億9780万円です。

C種優先株式による資本調達完了

平素よりリーテックスのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。下記日程でシステムのアップデートのため、メンテナンスを実施いたします。 <hr> 日程：2024年9月26日（木）9:00-10:00対象：ONEデジInvoice作業内容：ONEデジInvoiceのアップデート <hr> メンテナンス中は、ONEデジInvoiceのサービスをご利用いただけません。リーテックスデジタル契約・ONEデジDocumentは基本的に通常通りご利用いただけますが、対象の時間帯に通常よりアクセスの時間を要するなどのエラーが発生する可能性がございます。お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますよう、お願いいたします。【お問い合わせ先】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝リーテックス株式会社 サポートデスク〒160-0005　東京都新宿区愛住町22番地　第三山田ビル8階電話　03-6273-2207メール　<a href="mailto:support@le-techs.com">support@le-techs.com</a>＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

9月26日（木）9時から10時の間、リーテックスデジタル契約・ONEデジDocument・ONEデジInvoiceのメンテナンスを実施します。

【完了】システムメンテナンスのお知らせ

平素よりリーテックスデジタル契約をご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、ONEデジDocumentのアップデートを行い、リーテックスサービスのログインページのデザインが変更されました。今回の変更において、変更箇所はログインページのみで、リーテックスデジタル契約のサービス内容や機能に変更はございません。 変更前と変更後の画面については添付の画像をご参照ください。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/842ac9b9fe124d119af7f0f5cb5cca31/UI%E5%A4%89%E6%9B%B4%E9%80%9A%E7%9F%A5.webp" alt="" width="967" height="355"></figure>リーテックスデジタル契約へのログインは、引き続き画面上にメールアドレスとパスワードを入力することで対応いただけます。また、ONEデジDocumentについて詳細のご説明をご希望の場合は<a href="mailto:support@le-techs.com">こちらのメールアドレス</a>までご連絡いただけますと幸いです。今後とも、リーテックス株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。

ONEデジDocumentのアップデートを行い、リーテックスサービスのログインページのデザインが変更されました。

ONEデジDocument アップデートのお知らせ

この度、クラウド型ドキュメント管理システム「ONEデジDocument」のユーザーインターフェースを全面的にリニューアルいたしました。今回のUIリニューアルにより、より直感的で効率的な操作が可能となり、ユーザーの生産性向上に大きく貢献します。<h2 id="h72a26b8dda">リニューアルのポイント</h2><h3 id="h5b46ecb83c">デザイン刷新</h3>・視認性を高め、操作性を向上させた新しいデザインを採用しました。・直感的なアイコンやメニュー配置により、初めてご利用いただく方でもスムーズに操作できます。 <h3 id="h8570e454b4">機能の強化</h3>・ワークフロー機能の強化により、チームでの共同作業がよりスムーズになります。・ファイルの検索機能が改善され、必要なドキュメントを迅速に見つけ出すことができます。・モバイル端末への対応を強化し、いつでもどこでも安全にドキュメントにアクセスできます。<h3 id="hffd905e311">リニューアルの背景と目的</h3>近年、クラウド型のドキュメント管理システムの需要はますます高まっています。当社は、お客様の声に耳を傾け、より使いやすく、より安全なシステムを提供するため、今回のUIリニューアルを実施いたしました。<h3 id="h7dabb5418b">今後の展望</h3>今後も、お客様のニーズに合わせた機能の追加や性能の向上を図り、ONEデジDocumentをより良いサービスへと発展させてまいります。<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000057244.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">外部リンク（PRTIMES）：プレスリリースはこちら</a>

この度、クラウド型ドキュメント管理システム「ONEデジDocument」のユーザーインターフェースを全面的にリニューアルいたしました。今回のUIリニューアルにより、より直感的で効率的な操作が可能となり、ユーザーの生産性向上に大きく貢献します。

【プレスリリース配信】ONEデジDocumentのUIがリニューアルします

リーテックス株式会社が、2024年9月5日・6日に開催される「FIT大阪」に出展することが、ニッキン2024年8月23日号の11面に掲載されました。会場では、「ONEデジ」と「100年電子契約」に関する展示があることが紹介されています。展示のほかに、9月5日（木）13時からA会場にて「前警察庁サイバー警察局長河原淳平氏が語る　「なりすまし詐欺」「偽情報」の被害　金融機関がとるべき対策」、9月6日（金）13時からA会場にて「世界初の電子署名チェーン「ONEデジ」で実現するFintech」というテーマでセミナーを開催いたします。セミナーの受講は事前申し込みが必要です。<a href="https://d5bzvx04.na1.hs-sales-engage.com/Ctc/ZX+23284/d5bZVX04/JkM2-6qcW6N1vHY6lZ3kRW3QsmVM9bLPH9W6Xl4cc84gWdnW5tDgqd2sM7c1W9bS-LV4fsmT7W4HF8bj68t6bDW6DM4CV1P5FbgW8pxMvJ38xwwsW4YMTHg7MNZFyW28P5P756NdNYW1747Yj6nWhMYN4XXPX4csb90W1T3DfQ674hKfN4CjQxsDln03MVlhZJCgQxPW98Thsf1PNS2lW8KyFCh7vwyhCW6wNpS02fMfNYN6pHfwMlB_hTW1M-zT15Md8zZMrNc8c414X7W6PX0xQ3Brj_jW1vZQbb2qS1wzf4BfgfF04" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">こちら</a>から日本金融通信社運営「digitalFIT」（初回のみ必要）にご登録いただくと、<a href="https://d5bzvx04.na1.hs-sales-engage.com/Ctc/ZX+23284/d5bZVX04/JlF2-6qcW8wLKSR6lZ3lzTtqVx1FgqsqW4hHQrS2bjGlHW6V_15r5gtKpZW5jKzVP1Sp2xYW6wb4p19hVM1YW1HG3lp7cfqkRW6cBGRQ82CHD0W9kdTyy4qqFmvW81svY886TJN8W124KVJ6dSgPyW3wGMMy7MRkFHW99SQF02YZCSRW1GZltB744xngW3DD01K5pHfrcW8zv2Rg57GcSsW81ZX9D2K4GQQW3CJMST4GJQ3_W5chl4D3mVKVkW6lYsBJ3kcl2KMjYX30v4rNQW4ZvfbK3nkcX1W83PSV01k12_wW64N5l77T87JsW25K2Tx68Z0tbW96nzDs26HXM9N3LddjwTDp-8W1m5G3-7sfQ80W8SXfV463fn_Bf2wHJT804" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">こちら</a>からご興味のあるFIT大阪セミナーの視聴申し込みが可能です。アーカイブは9月24日（火）からご視聴いただけます。 ■該当記事※<a href="https://www.nikkinonline.com/article/210067?category=shimenviewer" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ニッキンONLINE 8月23日号紙面ビューワー</a>※有料会員のみ<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/be824d656b0f4b8a98861f9270a26359/FireShot%20Capture%20563%20-%20%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B32024%E5%B9%B48%E6%9C%8823%E6%97%A5%E5%8F%B7%20-%20www.nikkinonline.com.png?w=354&amp;h=500" alt="" width="354" height="500"></figure>

リーテックス株式会社がFIT大阪2024に出展することが、ニッキンの紙面に掲載されています。

ニッキン（紙面）2024年8月23日号 記事掲載

この度、リーテックス株式会社のウェブサイトを全面リニューアルいたしました。 今回のリニューアルでは、お客様により快適にご利用いただけるよう、以下の点が改善されました。 ・デザインを一新: より見やすく、より使いやすい操作を実現しました。・サービス紹介の強化: 必要な情報にスムーズにアクセスできるようになりました。・スマートフォンへの最適化: スマートフォンでの閲覧性も向上しました。 サービスのご利用は、引き続き右上の「ログイン」からログインページにアクセスいただけます。ヘルプセンター・FAQはウェブサイト下部からもアクセスいただけます。 新しいウェブサイトで、より多くの情報やサービスを提供する所存でございます。今後とも、リーテックス株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。<a href="https://le-techs.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">サービスサイトはこちら</a>

ホームページをリニューアルしました。

「真実を証明する力」をミッションに掲げ、フィンテック技術をベースに革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小倉隆志）は、関西地域でのお客様へのサービスを強化するために、大阪支店を開設いたしました。このお知らせで、開設の背景や目的、大阪支店の概要についてご報告いたします。【背景と目的】  事業の拡大に伴い、関西地域のお客様へのサービス向上を目指すため、大阪に拠点を設けることにいたしました。【地域貢献】  地域企業のDX推進のお手伝いを目的に、大阪を拠点としたサービス展開を強化いたします。  また、地域の皆様との連携を深め、積極的に社会貢献活動に取り組んでまいります。【大阪支店の概要】 - 住所: 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目6番20号 パシフィックマークス西梅田4階 - 電話番号: 06-7713-2517 - 担当: 内田 ‐ 営業開始日: 2024年8月20日（火）【今後の展望】  大阪を拠点として、さらにONEデジの普及を図り、フィンテック業界をリードしてまいります。  同時に、地域の皆様との連携を一層深め、企業価値の向上を目指します。以  上

大阪支店開設のお知らせ

2024年10月7日（月）から九段会館テラスで開催されるイベント「生成AIサミット(GenAI/SUM＝ジェンエーアイサム) 2024」において、リーテックス株式会社がプラチナスポンサーとして出展することをお知らせいたします。生成AIサミットは、幅広い参加者が結集し、産業・企業の生産性を高め、より良い社会を築くための生成AI活用を議論する３日間となります。 シンポジウム、ワークショップ、インパクトピッチ、ラウンドテーブルほか多数のイベントがあり、リーテックスもプログラムに参加・登壇いたします。【開催概要】 名称：生成AIサミット(GenAI/SUM＝ジェンエーアイサム) 2024〜 生成AIが起こす“シン”産業革命 開催時期：2024年10月7日(月) 〜 9日(水) 形式：オンライン展示会（オンライン視聴アーカイブあり） 会場：九段会館テラス コンファレンス＆バンケット （〒102-0074 東京都千代田区九段南1丁目6−5） 主催：日本経済新聞社 参加費：有料（2024年9月から下記サイトで発売・登録開始） <a href="https://www.xsum.jp/gai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">オフィシャルサイトはこちら</a>

10月7日～10月9日開催「生成AIサミット(GenAI/SUM＝ジェンエーアイサム) 2024」にリーテックスがプラチナスポンサーとして出展します

2024年9月5日（木）からグランフロント大阪で開催されるイベント「FIT大阪2024 金融国際情報技術展」において、リーテックス株式会社がゴールドスポンサーとして出展することをお知らせいたします。 「FIT大阪」は、日本最大の金融ITフェア「FIT」を主催する日本金融通信社（ニッキン）が開催する地域金融金融機関のための展示会です。 大阪ならではの特別な企画を用意して、金融機関とITベンダーの架け橋となることを目指します。 金融機関の皆様のご来場をお待ちしております。【開催概要】 名称：FIT大阪2024 金融国際情報技術展 開催時期：2024年9月5日（木）～2024年9月6日（金） 10:00～17:30（両日とも同一） 形式：オフライン展示会 （セミナーのアーカイブ配信あり） 会場：グランフロント大阪 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター （大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館B2F） 主催：日本金融通信社（ニッキン） 参加費：金融機関（証券・保険・ノンバンクなども含む）及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です。それ以外の方は、入場券が必要となります。 <a href="https://fit-osaka.nikkin.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">オフィシャルサイトはこちら</a>

9月5日～9月6日開催「FIT大阪2024 金融国際情報技術展」にリーテックスがゴールドスポンサーとして出展します

2024年10月17日（木）から東京国際フォーラムで開催されるイベント「FIT2024 金融国際情報技術展」において、リーテックス株式会社が出展することをお知らせいたします。「FIT（Financial Information Technology）」（金融国際情報技術展）は、2000年に誕生した、金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）が主催する国内最大の「金融機関のためのITフェア」です。過去22回の開催では、のべ31万人以上の金融機関、金融機関関係者が来場し出展社との商談、情報交換の場として、ご活用いただいております。金融実務と実践に即した唯一の展示会として高い評価を得ています。【開催概要】名称：FIT2024 金融国際情報技術展開催時期：2024年10月17日(木)・18日(金)　10:00～18:00（両日とも同一）形式：オフライン展示会 （セミナーのアーカイブ配信あり）会場：東京国際フォーラム ホールE、ホールB5、ホールB7、ガラス棟、ロビーギャラリー（総合受付）(東京都千代田区丸の内3-5-1)主催：日本金融通信社（ニッキン）参加費：金融機関（証券・保険・ノンバンクなども含む）及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です。それ以外の方は、入場券が必要となります。ご注意下さい。<a href="https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/">オフィシャルサイトはこちら</a>

10月17日～10月18日開催「FIT2024 金融国際情報技術展」にリーテックスが出展します

リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっている方を対象に「企業の請求書発行」に関する実態調査を実施しました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。＜調査概要＞調査概要：「企業の請求書発行」に関する実態調査 【調査期間】2024年6月7日（金） ～ 2024年6月8日（土） 【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（<a href="https://www.prizma-link.com/press" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://www.prizma-link.com/press</a>）によるインターネット調査 【調査人数】1,008人 【調査対象】調査回答時に従業員数10人以上の企業で契約書・請求書関連業務に携わっていると回答したモニター 【調査元】リーテックス株式会社（<a href="https://le-techs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://le-techs.com/</a>） 【モニター提供元】PRIZMAリサーチ＜調査サマリー＞【請求書を未だ紙で送付している企業は多いが、費用対効果が見込まれれば今後さらに浸透する可能性が高い】<ul><li>請求書の作成方法は請求書発行システムの使用が53.3％で最多。一方で送付方法は紙の使用が49.8％と最多</li><li>69.9％が請求書発行のためにシステム導入経験あり</li><li>システムの導入理由として業務効率化のためが51.9％で上位に</li><li>システムの導入にあたって期待することとしてインボイス制度対応が36.7％で最多</li></ul><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000057244.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">プレスリリースはこちら</a>

【企業の請求書発行に関する実態調査】約7割が請求書発行システム導入の経験がある！その目的は？ プレスリリース配信

リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、電子契約の発行・受取経験がある企業の総務・経理担当者・経営者を対象に、「建設業界における電子契約ツールの導入利用」に関する調査を実施しました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。＜調査概要＞調査概要：「建設業界における電子契約の発行・受取」に関する調査 【調査期間】2024年6月3日（月）～ 2024年6月5日（水） 【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（<a href="https://www.prizma-link.com/press" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://www.prizma-link.com/press</a>）によるインターネット調査 【調査人数】1,013人 【調査対象】調査回答時に①建設業29業種で、電子契約ツールの導入経験がある企業（発行側の総務・経理担当者・経営者）②建設業者への発注の際に、電子契約ツールの利用経験がある企業（受取側の総務・経理担当者・経営者）と回答したモニター 【調査元】リーテックス株式会社（<a href="https://le-techs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://le-techs.com/</a>） 【モニター提供】PRIZMAリサーチ＜調査サマリー＞【課題はあるものの、長期間の電子保存の保証や印紙代カットなどの期待と需要は高い】<ul><li>78.0％が電子契約の発行・受取で大変なことがあったと回答</li><li>図面を添付した契約締結の経験があるのは78.9％と建設業界では図面添付機能のニーズがあることが判明</li><li>受取側の課題上位は「使用方法の難しさ」「利用における社内調整」「工数」</li><li>発行側の課題上位は「想定よりも業務効率化できなかった」「想定よりもコスト削減できなかった」「取引先への説明の難しさ」</li><li>47.4％が電子契約のメリットとして印紙代の軽減と回答</li></ul><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000057244.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">プレスリリースはこちら</a>

【建設業界における電子契約の発行・受取】建設工事請負契約にも対応できる「100年電子契約」を約8割が「使いたい」と回答 プレスリリース配信

日本金融通信社のニッキンONLINEに、弊社顧問・河原淳平の寄稿記事が掲載されました。サイバー空間は多くの国民が重要な社会経済活動を営む公共空間となりましたが、その一方で、キャッシュレス決済等に関する犯罪の被害も増加傾向にあります。キャッシュレス社会の安全・安心を確保するためには、犯罪捜査等の取締りも大事ですが、これと並行して、被害の未然防止や拡大防止につながる、脅威の芽を摘むようなアプローチも不可欠になります。「キャッシュレス社会の安全・安心の確保」に向けた取り組みの現状や対策について、解説します。<a href="https://www.nikkinonline.com/article/194391" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">河原・前警察庁サイバー警察局長が解説　「キャッシュレス社会の安全・安心の確保」（上）</a><a href="https://www.nikkinonline.com/article/194600" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">河原・前警察庁サーバー警察局長が解説　キャッシュレス社会の安全・安心の確保（下）</a>

ニッキンONLINE「河原・前警察庁サイバー警察局長が解説　「キャッシュレス社会の安全・安心の確保」」掲載

2024年7月23日（火）から東京ビッグサイト 西1・2ホールで開催されるイベント「第3回バックオフィスDXPO東京’24夏」において、リーテックス株式会社が出展することをお知らせいたします。DX分野では日本最大級の商談型展示会です。業界大手からスタートアップ企業まで、昨年を大きく上回る650社が出展いたします。【開催概要】 名称：第3回バックオフィスDXPO東京’24夏 開催時期：2024年7月23日（火）～7月24日（日） 形式：オンライン・オフライン展示会 会場：東京ビッグサイト 西1・2ホール 主催：ブティックス株式会社 参加費：5000円（来場事前登録で無料） <a href="https://dxpo.jp/real/box/tokyo/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">オフィシャルサイトはこちら</a> <a href="https://dxpo.jp/u/box/tokyo24/user/entry">来場事前登録はこちら</a> <a href="https://dxpo.jp/u/box/webooth/top/index">オンライン会場はこちら</a>

7月23日～7月24日開催「第3回バックオフィスDXPO東京’24夏」にリーテックスが出展します

2024年7月9日（火）から開催されるオンラインイベント「ITmediaデジタル戦略EXPO2024夏」において、プログラム「違いがわかる契約DX関連ツールの選び方」に弊社代表取締役社長の小倉が登壇することをお知らせいたします。「違いがわかる契約DX関連ツールの選び方」では、弊社を含め契約DXツールを提供する企業4社が、契約DX関連ツールの選び方を解説します。【開催概要】 名称：ITmedia デジタル戦略EXPO 2024 夏 開催時期：2024年7月9日（火）～7月28日（日） 形式：オンライン展示会（セミナー／展示） 主催：<a href="https://www.itmedia.co.jp/business/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ITmedia ビジネスオンライン</a>、<a href="https://www.itmedia.co.jp/news/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">ITmedia NEWS</a> 対象者：企業のデジタル戦略を担う経営層、経営企画、情報システム部門の方／営業、マーケティング、総務・財務経理・法務領域等で自業務における業務改革や、ITツールの導入を推進している方 参加費：無料 ※参加申し込みにはアイティメディアIDへの登録・ログインが必要です <a href="https://members15.live.itmedia.co.jp/library/Njg4NTY%253D?group=DS2024S" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">オフィシャルサイトはこちら</a>

7月9日～7月28日開催「ITmediaデジタル戦略EXPO2024夏」内のセミナーに弊社代表・小倉が登壇します

リーテックス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役:小倉隆志）が提供する「ONEデジDocument」 は、スマートキャンプ株式会社（以下「スマートキャンプ」）が主催する「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」の電子契約システム部門で「機能満足度No.1」「カスタマイズ性No.1」「お役立ち度No.1」に選出されました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/37948cad58294ee8864cdd6e177a7784/20240604.png" alt="" width="451" height="237"></figure>「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS（※）比較サイト「BOXIL SaaS（ボクシル サース）」を運営するスマートキャンプが、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」は、2023年4月1日〜2024年3月31日までの1年間に「BOXIL SaaS」上へ新たに投稿された口コミ約18,000件をもとに審査しています。なお、「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」の詳細、選考基準は、公式サイト<a href="https://boxil.jp/awards/2024-summer/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://boxil.jp/awards/2024-summer/</a>）でご覧いただけます。※ SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します「ONEデジDocument」の口コミはこちらURL：<a href="https://boxil.jp/service/4884/">https://boxil.jp/service/4884/</a>「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」受賞サービスを紹介した記事はこちら URL：<a href="https://boxil.jp/mag/a3775/">https://boxil.jp/mag/a3775/</a>記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

ONEデジDocument、「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」電子契約システム部門で「機能満足度No.1」「カスタマイズ性No.1」「お役立ち度No.1」に選出

リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、中小企業の経営者を対象に、「電子署名の認知度と課題」に関する調査を実施しました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。＜調査概要＞ 調査概要：「電子署名の認知度と課題」に関する調査 【調査期間】2024年4月30日（火） ～ 2024年5月1日（水） 【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（<a href="https://www.prizma-link.com/press" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://www.prizma-link.com/press</a>）によるインターネット調査 【調査人数】1,044人　　　　　　 【調査対象】調査回答時に中小企業の経営者であると回答したモニター 【調査元】リーテックス株式会社（<a href="https://le-techs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://le-techs.com/</a>） 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ＜調査サマリー＞【法整備は進むものの、電子署名の理解不足とAIリスク対策の重要性が浮き彫りに】<ul><li>電子契約の認知度は85.4％と高いが、電子契約と電子署名の違いを完全に理解しているのは27.1％</li><li>72.2％が電子契約の相手方を事前に確認し、電子署名が有効と考えるのは80.6％</li><li>40.6％がAI技術を請求書や契約書処理に導入、量子コンピュータ活用予定は24.9％</li><li>AI技術によるリスクを認識していないのは36.1％、対策が不十分なのは77.9％</li><li>電子署名システム導入時には最新セキュリティ技術の確認が重要とする意見が84.4％</li></ul><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000057244.html">プレスリリースはこちら</a>

【電子署名の認知度と課題の実態調査】AI技術によるリスクを認識していない方が3割以上いることが判明！ プレスリリース配信

「真実を証明する力」をミッションに掲げ、フィンテック技術をベースに電子署名・電子請求・電子契約などの革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小倉隆志）は、2024年５月１日付で前・警察庁サイバー警察局長の河原淳平氏を顧問として招聘することにいたしましたので、お知らせいたします。<ul><li>顧問就任の背景</li></ul>AI（人工知能）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）が当たり前に活用される昨今の状況は、デジタル上に流通する情報の真贋を見極めることが極めて重要になっています。著名人になりすましたSNS型の投資詐欺は、2023年に被害件数が2271件、被害総額227億円と急増しています（警察庁調べ）。また、金銭や企業の機密情報の窃取、業務停止を目的とした攻撃（例：ランサムウェア、標的型メール、脆弱性の悪用、サプライチェーン攻撃、DDos攻撃、フィッシング詐欺）といったデジタル犯罪も後を絶たず、迅速な対応が求められています。当社は、こうしたAI・DX時代に人間の尊厳を守るサービス開発を行うためには、デジタル情報の真実を証明する証拠（「デジタル証拠＝digital evidence」）を整えることが必要だと判断、「デジタル証拠」を通じたAIなりすまし詐欺に対する防犯システム対策の開発を本格化するため、この度初代警察庁サイバー警察局長を務められた河原淳平氏を顧問として招聘いたしました。<ul><li>河原淳平氏プロフィール</li></ul>1964年　―　３月３日生。兵庫県出身。 1988年　―　上智大学大学院理工学研究科博士前期課程修了。警察庁入庁。 1993年　―　総理府国際平和協力本部事務局 1994年　―　国際刑事警察機構（ICPO）事務総局 2010年　―　内閣情報調査室内閣衛星情報センター分析部主任分析官 2017年　―　石川県警察本部長 2019年　―　警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 2022年　―　警察庁情報通信局長 2022年　―　警察庁サイバー警察局長<ul><li>今後の展開</li></ul>当社は河原氏の顧問就任を契機に、詐欺被害に対する防犯の観点からシステムを高度化させます。デジタル証拠としては、現在、電子署名やタイムスタンプなどが運用されていますが、AIによるDeep Fakeが無かった時代の仕組みです。テクノロジー基盤が全く変わった現状から、新たな仕組みづくりが急務となっています。リモートワークの円滑化のためのハンコレスではなく、AIを悪用したなりすましやフェイク詐欺などの被害から守るための新たなデジタル証拠が必要です。これには技術開発だけでなく、法制度のバックアップが必要です。弊社は、今後関係省庁との連携を進めてまいります。<ul><li>コメント</li></ul>(河原淳平氏) AIやDXといったテクノロジーの進歩は、ビジネス・暮らしにおける効率性・利便性を高める一方でそれらを悪用した様々な犯罪を引き起こすといった負の側面も見せています。警察当局としても2022年にサイバー警察局を立ち上げるなど対策を強化していますが、日々複雑化する犯罪に立ち向かうためには、これまで以上に機動的かつ緊密な官民の連携が必要になってきます。リーテックスのようなデジタルビジネスのプラットフォーム的な役割を担う企業がその連携に貢献することが大切だと考え、顧問就任を決意いたしました。(小倉隆志氏) 弊社の革新的なデジタル証拠「ONEデジ」は、最高のセキュリティとコストパフォーマンスを両立させたと自負しています。DXで便利になるのは当たり前ですが、これからは取引の安全の確保の観点が極めて重要です。これには社会としての統一したセキュリティ・ルールが必要です。デジタル証拠に関しては、国内の法学的研究が遅れています。河原氏の顧問就任を契機に、技術的な開発だけでなく、社会にとってあるべき取引の安全確保の制度作りについても、訴えていきたいと考えています。以 上

ネット上のなりすまし詐欺急増等に対応 リーテックスが、前・警察庁サイバー警察局長 河原淳平氏を顧問にネット上のなりすまし詐欺急増等に対応

リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、従業員数50人以下の中小企業の経営者、経理部長／個人事業主（自営業者含む）を対象に、「受注における課題の実態」に関する調査を実施しました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。調査結果の全容は<a href="https://lp.le-techs.com/contact-onedigi">こちら</a>からお問い合わせください。＜調査概要＞ 調査概要：「受注における課題の実態」に関する調査 【調査日】2024年4月17日（水） 【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（<a href="https://www.prizma-link.com/press" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://www.prizma-link.com/press</a>）によるインターネット調査 【調査人数】1,071人（企業経営者：331人／経理部長：64人／個人事業主（自営業含む）：676人）　　　　　　 【調査対象】調査回答時に従業員数50人以下の中小企業の経営者、経理部長／個人事業主（自営業者含む）であると回答したモニター 【調査元】リーテックス株式会社（<a href="https://le-techs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://le-techs.com/</a>） 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000057244.html">プレスリリースはこちら</a>

【受注における課題の実態】従業員数50人以下の中小企業では発注の際にトラブル経験がある企業も！どのような対策を検討している？ プレスリリース配信

「真実を証明する力」をミッションに掲げ、フィンテック技術をベースに革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小倉隆志）は、この度2024年4月1日付で安藤英作氏を顧問として招聘することにいたしましたので、お知らせいたします。■ 顧問就任の背景当社は、「真実を証明する力」をミッションに掲げ、AI時代・DX化時代への備えとして、デジタル上での「証拠」（Digital Proof）を整えることで、人間の尊厳を守るべくサービス開発に努めております。 デジタル上の証拠の法制度的な研究を本格化すべく、この度安藤英作氏を顧問として招聘いたしました。■ 安藤英作氏プロフィール1960年　―　4月2日生。兵庫県出身。 1985年　―　東京大学法学部卒。郵政省（現・総務省）入省。 2000年　―　財団法人国際通信経済研究所　ロンドン事務所長 2002年　―　総務省情報通信政策局情報通信政策課コンテンツ流通促進室長 2003年　―　内閣官房内閣参事官 (IT担当室)　 2014年　―　厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官 2016年　―　総務省情報流通行政局郵政行政部長 2017年　―　総務省近畿総合通信局長 2018年　―　総務省大臣官房総括審議官 (情報通信担当) 2019年　―　三菱UFJ信託銀行（株）常勤顧間 2022年　―　（株）WOWOW特別顧問■ 今後の展開当社は安藤氏の顧問就任を契機に、デジタル上の証拠の法制度的な研究を本格化いたします。 デジタル証拠の分野においては、技術の進歩に伴う法学上の議論がなかなか進んでいません。そこで、デジタル証拠の法規制の将来像を研究するために、デジタル証拠の本来的な在り方に関する有識者協議会の立ち上げを目指します。学界、産業界からも幅広く参画いただき、社会の具体的課題に対する本質的な議論を行うコミュニティを立ち上げることを目指します。■プレスリリースはこちら <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000057244.html">外部リンクを開く（PR TIMES）</a>以 上

元・総務省大臣官房総括審議官 (情報通信担当)　安藤英作氏がリーテックスの顧問に就任

株式会社テレビ東京が、タレントの田村淳さんや複数の企業とともにビジネス協創や地域創生に取り組む「TaMaRiBa」プログラムにおきまして、その成果や、次に取り組むプロジェクトを発表する大型配信イベント「TaMaRiBa CONFERENCE 2024」に、弊社社長 小倉隆志 が登壇いたします。田村淳さんらがMCとなる「第3部 ★自分変革EXPO!! TaMaRiBa×大学生 〜次世代が創る未来ビジネスピッチ〜★」におきまして、大学生によるビジネスアイデア提案への審査員を務めます。【日時】   2024年3月12日（火）午後                 イベントは13:00開始予定。                 第3部は14:20開始予定です。【配信】 〈Youtube〉　<a href="https://youtube.com/live/GlsaLbuhOBM" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">https://youtube.com/live/GlsaLbuhOBM</a> 当日生配信の他、3/19夕方頃まで１週間アーカイブが公開される予定です。

テレビ東京 3/12(火)「TaMaRiBa CONFERENCE 2024」に代表の小倉が登壇します

「真実を証明する力」をミッションに掲げ、フィンテック技術をベースに革新的サービスを生み出しているリーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小倉隆志）は、グレーゾーン解消制度を利用し、国や地方公共団体との電子契約に使用できることを国から確認されましたので、お知らせいたします。<ul><li>デジタル庁、総務省・法務省・経済産業省・財務省からの回答（一部抜粋）</li></ul>「照会者の提供する本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項における「電子署名」に該当すると考えられます。そのため、同項を引用する契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき国の契約書についても利用可能であると考えます。また、地方自治法施行規則第１２条の４の２に定める総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書についても使用可能であると考えます。」回答書（当局公表版）：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/240229_yoshiki.pdf">https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/240229_yoshiki.pdf</a>※　参考）経済産業省「グレーゾーン解消制度」について<a href="https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html">https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html</a>【ONEデジ®について】ONE デジ®は、現在の電子署名で一般的な PKI 暗号方式も、多くの電子契約で利用されている立会人方式も利用しません。そのため、量子コンピューターの脅威に影響されない安全な電子署名です。 署名は可視化され、デジタル原本を印刷した紙で確認することも可能です。 署名はファイルを選びません。PDF 以外にも電子署名が可能となります。 署名は履歴が追え、書面の改定の経緯を追うこともできます。 電子請求書を「ONEデジ®」でお渡しすれば、連続する電子署名で状況管理も可能です。（特設サイトはこちら　<a href="https://le-techs.com/onedigi/">https://le-techs.com/onedigi/</a>）

ONEデジ®が国や地方公共団体との電子契約に使用できることを国が確認

C種優先株式291株（1株65万円）を発行し、1億8915万円の資本調達が2024年1月10日に完了したことをご報告いたします。これにより資本金4億6460万円、資本準備金4億6460万円となりました。株式による資本調達額のこれまでの累計は9億2920万円です。

リーテックス株式会社は、この度、金融とテクノロジーの最前線を集結させる国際カンファレンス「FIN/SUM 2024」へプラチナスポンサーとして協賛しました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/7794cbdb896b43b88bcb84b3e8125e7d/20240115.webp" alt="" width="1350" height="1350"></figure>■FIN/SUMとはFIN/SUMは、金融業界とテクノロジー業界のリーダーたちが一堂に会し、革新的なアイデアや最新のトレンドについて議論を交わす場です。本イベントは、金融サービスの未来を形作る重要な機会として、多くの専門家や関係者に注目されています。 FIN/SUM 2024を通じて、金融業界のデジタルトランスフォーメーションに寄与する最新技術やアイデアを提供することにより、業界の進化と発展に貢献することを目指しています。また、本イベントは、当社としても最先端の金融テクノロジーに触れ、業界のリーダーや革新者たちとの交流を深める貴重な機会と捉えています。リーテックス株式会社はプラチナスポンサーとして、パネルディスカッションやセミナーを実施する予定です。FIN/SUM 2024へのご参加を、心よりお待ちしております。FIN/SUM HPはこちら <a href="https://www.finsum.jp/">https://www.finsum.jp/</a>

「FIN/SUM2024」 プラチナスポンサーとして協賛いたします

2024年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に、心よりお悔やみ申し上げます。リーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉隆志）は、石川県のすべての企業に対し、2024年12月31日まで、電子契約サービス「リーテックスデジタル契約」の「トータルプラン」を無料で提供いたします。1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被災された石川県の企業の復旧・復興のお役に立てればと願っております。災害時には紙の契約書や重要文書は焼失・流失の危険があります。文書をクラウドで保存することで、こうした事態を防止できます。リーテックスデジタル契約は、契約書や重要文書を電子帳簿保存法に則って、記録として正式に保存できます。社内稟議の電子化を行うことができるワークフローなどの機能も付属しています。 これらの機能を活用することで、災害に強い業務フローの構築をお手伝いします。石川県に本社を置く企業様は無料でご利用いただけます。 リーテックス株式会社のWebサイト（ <a href="https://lp.le-techs.com/contact-onedigi">https://lp.le-techs.com/contact-onedigi</a> ）からお申し込みください。 被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

令和6年能登半島地震に対する支援について

リーテックス株式会社は、従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）を対象に「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する調査を実施しました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。＜調査内容＞調査概要：「企業の契約書・請求書の実態と電子契約のニーズ有無」に関する実態調査 【調査期間】2023年11月27日(月) 【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査 【調査人数】1,009人 【調査対象】調査回答時に従業員数50人以上の企業の総務・経理担当（契約書・請求書関連業務に携わっている方）と回答したモニター 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000057244.html">プレスリリースはこちら</a>

【企業における契約書と電子契約の実態調査】約6割が電子契約ツールを導入！その理由とは？ プレスリリース配信

リーテックス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役:小倉隆志）が提供する「リーテックスデジタル契約」 は、スマートキャンプ株式会社（以下「スマートキャンプ」）が主催する「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023」の電子契約システム部門で「機能満足度No.1」に選出されました。<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/5dba3c12a64544c39e5dd5c1eb0ba700/20231206.webp" alt="" width="1200" height="630"></figure>「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS（※1）比較サイト「BOXIL SaaS（ボクシル サース）」を運営するスマートキャンプが、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023」は、2022年10月1日から2023年9月30日までの1年間で「BOXIL SaaS」へ新たに投稿された口コミ約18,000件を審査対象としています。今回リーテックスデジタル契約が受賞した電子契約システム部門の「機能満足度No.1」は、「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」各9項目について、各カテゴリで評価点数がもっとも高いサービスに対して付与されるものです。なお、「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023」の詳細、選考基準は、<a href="https://boxil.jp/awards/2023-winter/">公式サイト</a>でご覧いただけます。※ SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指しますリーテックスデジタル契約の口コミは<a href="https://boxil.jp/service/4884/">こちら</a>「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023」受賞サービスを紹介した記事は<a href="https://boxil.jp/mag/a3775/">こちら</a>【リーテックス株式会社について】<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/4e82e673f6df4f60aa4efb6772750c0d/20231206-2.webp" alt="" width="459" height="459"></figure>リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。会社名 ： リーテックス株式会社設立    ： 2019年1月16日資本金 ： 3億4465万円代表者 ： 代表取締役社長　小倉 隆志営業所 ： 東京都新宿区愛住町22番地第3山田ビル10階ホームページ ： <a href="https://le-techs.com/">https://le-techs.com/</a>以上記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

リーテックス、「BOXIL SaaS AWARD Winter 2023」電子契約システム 部門で「機能満足度No.1」に選出

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）来年も弊社及びリーテックスデジタル契約®︎をご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

リーテックス株式会社は、建設業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査」を実施しました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。＜調査内容＞【調査概要】「2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査」【調査期間】2023年9月29日(金)~2023年10月5日(木)【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査【調査人数】1,016人【調査対象】調査回答時に 建設（ゼネコン／サブコン）従事者 であると回答したモニター【モニター提供元】ゼネラルリサーチ<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000057244.html">プレスリリースはこちら</a>

【2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査】建設業界でも9割以上の方が取り組みに対してDXが進んでいないと回答。建設業界におけるDX推進の課題とは プレスリリース配信

<figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/ecde70acb2bc4247aa8637e782311995/41711e19aae64e0dba36d6a45795a23a/20231110.png" alt="" width="500" height="213"></figure>リーテックス株式会社の新サービス「ONEデジ」に関するお知らせです。リーテックス株式会社は、「ONEデジ」の品質と独自性を保証するため、商標登録の手続きを進めて参りました。この度、無事にその商標登録が完了し、これによりONEデジは更なる信頼性を備えることとなりました。現在、ONEデジはリリースに向けて最終調整を行っております。リリースの詳細につきましては、近日中に改めてご案内申し上げます。今後とも、ご期待ください。

新サービス「ONEデジ」 商標登録のお知らせ

リーテックス株式会社が先日配信したプレスリリースが、ニッキンに記事掲載されました。■該当プレスリリースはこちら<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000057244.html">【2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査 】9割以上がDXが進んでいないと回答。DX推進ができていない理由とは（PR TIMES）</a>　■掲載記事<a href="https://www.nikkinonline.com/article/140475">ニッキンONLINE 記事はこちら</a>

ニッキン（Web・紙面） 2023年10月20日号,2023年11月3日号　記事掲載

リーテックス株式会社は、金融業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」を実施しました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。＜調査内容＞【調査概要】「2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査」【調査期間】2023年9月29日(金)~2023年10月5日(木)【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査【調査人数】1,011人【調査対象】調査回答時に 都銀/地銀/第二地銀/信用金庫/信用組合/信託銀行/政府系金融機関　従事者 であると回答したモニター【モニター提供元】ゼネラルリサーチ<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000057244.html">プレスリリースはこちら</a>

【2023年度版｜金融業界のDXに関する意識調査 】9割以上がDXが進んでいないと回答。DX推進ができていない理由とは プレスリリース配信

リーテックス株式会社は、ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している方を対象に、「建設業界における紙での契約の問題点」に関する調査を実施しました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。＜調査概要＞調査概要：「建設業界における契約書の管理」に関する調査【調査期間】2023年8月15日（火）〜2023年8月16日（水）【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査【調査人数】300人【調査対象】ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している方【モニター提供元】ゼネラルリサーチ<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000057244.html">プレスリリースはこちら</a>

【建設業界における紙での契約の問題点】約6割の方が「契約書を紛失したことがある」と回答！契約書の紛失によりトラブルにまで発展したことは？ プレスリリース配信

リーテックスがゼネコン営業担当者を対象に調査を行い、8割以上が発注者との契約を紙媒体で実施していること・紙での契約に課題を感じていることが明らかになりました。紙媒体での契約に課題を感じている一方で、それ以上に電子契約を導入する利点のほうが大きいと指摘しています。

日刊建設工業新聞 2023年9月8日 記事掲載

リーテックス株式会社、スマートキャンプ株式会社（以下、スマートキャンプ）は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS（ボクシル サース）」にて口コミ投稿をすると、1件につき3000円分のAmazonギフトカードがもらえるキャンペーンを、2023年9月7日から12月7日まで実施します。サービスの導入を検討中のお客様にとって、実際に利用されたユーザー様の口コミはサービスを比較、検討する上で参考となる情報のひとつです。「サービス名」をお使いになられた感想や、おすすめしたいポイントなどをぜひ「BOXIL SaaS」に投稿いただけましたら、幸いです。≪キャンペーン概要≫タイトル：「BOXIL SaaS」口コミ投稿キャンペーン実施期間： 2023年9月7日（木）～　2023年12月7日（木）応募方法：<a href="https://boxil.jp/reputations/lps/le-techs/">こちらのページ </a>よりキャンペーンコード【T2V8KPDQ】を入力の上、口コミを投稿！対象サービス：リーテックスデジタル契約発送時期：口コミを投稿いただいて約2週間を目安に送付いたします。ご投稿いただいた口コミは、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」の弊社サービス紹介ページや「BOXIL Magazine」に掲載いたします。<a href="https://boxil.jp/service/4884/">リーテックスのサービスページはこちら</a>【BOXILの電子契約に関する記事はこちら】<a href="https://boxil.jp/mag/a3775/￼https://boxil.jp/mag/a5127/￼https://boxil.jp/mag/a6513/￼https://boxil.jp/mag/a7401/￼https://boxil.jp/mag/a7986/">https://boxil.jp/mag/a3775/ https://boxil.jp/mag/a5127/ https://boxil.jp/mag/a6513/ https://boxil.jp/mag/a7401/ https://boxil.jp/mag/a7986/</a>■「BOXIL SaaS」について「BOXIL SaaS（ボクシル サース）」は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較サイトです。機能、料金、導入事例などSaaS導入において必要な情報を網羅しており、複数のサービス比較表が作成可能です。導入推進者による良質な口コミも豊富に揃え、SaaS選定における非効率を無くします。「BOXIL SaaS」URL：<a href="https://boxil.jp/">https://boxil.jp/</a>「BOXIL Magazine」URL：<a href="https://boxil.jp/mag/">https://boxil.jp/mag/</a>

Amazonギフトカードがもらえる”「BOXIL SaaS」 口コミ投稿キャンペーン”を9月7日より開始

リーテックス株式会社は、ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している方を対象に、「建設業界における紙での契約」に関する実態調査を行いました。調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。＜調査概要＞調査概要：「建設業界における紙での契約」に関する実態調査【調査期間】2023年8月15日（火）【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査【調査人数】304人【調査対象】調査回答時に ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している と回答したモニター【モニター提供元】ゼネラルリサーチ※本記事でのアンケートは、いずれも「発注者との契約」を前提に伺っています。<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000057244.html">プレスリリースはこちら</a>

【建設業界における紙媒体での契約の実態】約7割の方が「紙媒体での契約においてトラブルが発生したりクレームなどを言われたことがある」と回答！紙媒体で契約をすることの課題とは プレスリリース配信

2023年9月5日（火）から9月7日（木）にかけて開催されるオンラインイベント「BOXIL EXPO 人事・総務・法務展 2023 秋」にリーテックスも出展いたします。会場では、先日リリースされた「100年電子契約」について、弊社代表の小倉がご説明いたします。ぜひお申し込みください。＜リーテックス 講演タイムテーブル＞※この時間内で紹介されます。9月5日（火） 12:05 – 12:35　Cステージ9月5日（火） 14:45 – 15:15　Cステージ9月6日（水） 12:00 – 12:30　Bステージ9月6日（水） 14:05 – 14:35　Bステージ9月7日（木） 12:05 – 12:35　Bステージ<a href="https://event01.expo.boxil.jp/hr-2023-autumn">BOXIL EXPO秋 公式サイトはこちら</a>

「BOXIL EXPO 人事・総務・法務展 2023 秋」に出展します

本日、日本金融通信社のニッキンONLINEに、弊社社長で武蔵野大学法学部客員教授でもある小倉の寄稿記事が掲載されました。本寄稿は、今後 シリーズ化してお届けします！シリーズのタイトルは「いまさら聞けない電子契約」です。今回のテーマは「管理のしかた」です。★電子化で何が変わるの？★印紙がいらないって聞いたけど本当？★そもそも、契約って何の意味があるのだっけ？など、今さら聞きにくい事を法律的な背景も含め分かり易く解説しています。是非 ご一読ください。<a href="https://www.nikkinonline.com/premium/article/118361">ニッキンONLINEの記事はこちら※有料会員のみ</a>リーテックスのHPでもご覧いただけます。↓<div class="iframely-embed"><div class="iframely-responsive" style="padding-bottom: 52.5%; padding-top: 120px;"><a href="https://le-techs.com/blog/%e4%bb%8a%e3%81%95%e3%82%89%e8%81%9e%e3%81%91%e3%81%aa%e3%81%84%e9%9b%bb%e5%ad%90%e5%a5%91%e7%b4%84vol-6-%e3%80%8c%e7%b4%99%e3%81%ae%e5%a5%91%e7%b4%84%e6%9b%b8%e3%80%81%e9%9b%bb%e5%ad%90%e5%a5%91" data-iframely-url="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fle-techs.com%2Fblog%2F%25e4%25bb%258a%25e3%2581%2595%25e3%2582%2589%25e8%2581%259e%25e3%2581%2591%25e3%2581%25aa%25e3%2581%2584%25e9%259b%25bb%25e5%25ad%2590%25e5%25a5%2591%25e7%25b4%2584vol-6-%25e3%2580%258c%25e7%25b4%2599%25e3%2581%25ae%25e5%25a5%2591%25e7%25b4%2584%25e6%259b%25b8%25e3%2580%2581%25e9%259b%25bb%25e5%25ad%2590%25e5%25a5%2591&amp;key=c271a3ec77ff4aa44d5948170dd74161"></a></div></div><script async src="//cdn.iframe.ly/embed.js" charset="utf-8"></script>

ニッキンプレミアム「今さら聞けない電子契約」Vol.6（最終回） 配信

民法の大家として著名な慶応義塾大学名誉教授の池田眞朗先生の債権譲渡の研究第5巻「債権譲渡と民法改正」の「第26章電子記録債権の活用最前線」として、一章にわたり詳しくリーテックスデジタル契約®のスキームが紹介されました。本書の中でも、リーテックスデジタル契約®は法的な確実性と先進性が評価されています。今後も、有意義なリーガルテック・スキームを開発してまいります。　■本<a href="https://amzn.asia/d/1XDoMqR">「債権譲渡と民法改正ー債権譲渡の研究＜第5巻＞」ご購入はこちら（Amazon）</a>

慶応義塾大学名誉教授池田眞朗先生の近著でリーテックスデジタル契約®が紹介（プレスリリース）

先日リリースした「100年電子契約」機能に関して、弊社代表・小倉から詳しく説明させていただくウェビナーを開催いたします。下記URLからお申し込みください。（内容は午前・午後ともに同じです。ご都合の良い時間帯をご選択ください）　■詳細「建設契約革命・100年電子契約とは？」日時：2023年7月28日　（午前）12:00～12:30、（午後）16:00~16:30場所：オンライン（Zoomウェビナープラットフォーム）参加費：無料■お申込みー午前の部<a href="https://le-techs.web-tools.biz/webinar202307am/">ウェビナー受講のお申込みはこちら</a>■お申込みー午後の部<a href="https://le-techs.web-tools.biz/webinar202307pm/">ウェビナー受講のお申込みはこちら</a>

「建設契約革命・100年電子契約とは？」ウェビナー開催

ITReviewによる製品レビュー（口コミ）をもとに選定した、顧客満足度の高い製品を「ITreview Grid Award 2023 Summer」の受賞製品として、リーテックスデジタル契約®が「電子契約・電子サイン・電子署名部門」でHigh Performerを受賞しました。今後も皆様に満足いただけるようなサービスに進化してまいります。引き続き、リーテックスデジタル契約®をよろしくお願いいたします。<a href="https://www.itreview.jp/award/2023_summer/e-sign.html">ITReview　GLID AWARD 電子契約・電子サイン・電子署名部門はこちら</a>

ITReview GLID AWARD 2023SummerにてHigh Performer受賞

本日、日本金融通信社のニッキンONLINEに、弊社社長で武蔵野大学法学部客員教授でもある小倉の寄稿記事が掲載されました。本寄稿は、今後 シリーズ化してお届けします！シリーズのタイトルは「いまさら聞けない電子契約」です。今回のテーマは「電子契約の選び方」です。★電子化で何が変わるの？★印紙がいらないって聞いたけど本当？★そもそも、契約って何の意味があるのだっけ？など、今さら聞きにくい事を法律的な背景も含め分かり易く解説しています。是非 ご一読ください。<a href="https://www.nikkinonline.com/premium/article/110190">ニッキンONLINEの記事はこちら※有料会員のみ</a>↓リーテックスのHPでもご覧いただけます。↓<a href="https://le-techs.com/">https://le-techs.com/</a>

ニッキンプレミアム「今さら聞けない電子契約」Vol.5 配信

Ｂ種優先株式を 1株55万円で370株新規発行し、2億350万円の資本調達が6月23日に完了したことをご報告いたします。これにより資本金3億4465万円、資本準備金3億4465万円となりました。株式による資本調達額のこれまでの累計は6億8930万円です。　■プレスリリース (PDF)<a href="https://le-techs.com/wp-content/uploads/2023/07/%E3%80%90Le-Techs%E3%80%91%EF%BC%A2%E7%A8%AE%E5%84%AA%E5%85%88%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%9C%AC%E8%AA%BF%E9%81%94%E5%AE%8C%E4%BA%86%EF%BC%88%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BC%89.pdf">Ｂ種優先株式による資本調達完了（プレスリリース）</a>

Ｂ種優先株式による資本調達完了（プレスリリース）

リーテックスデジタル契約®独自のソリューション「100年電子契約」が、日刊建設工業新聞の紙面に記事掲載されました。ゼネコンが施主となる建設請負契約で発生する付属資料の長期保存を可能にし、印紙税の節税もできる、日本初のシステムであることが紹介されています。

日刊建設工業新聞 2023年7月6日号　記事掲載

リーテックスデジタル契約®独自のソリューション「サブスクファイナンス」が、ニッキン紙面に記事掲載されました。

ニッキン紙面 2023年6月16日号　記事掲載

リーテックス株式会社は、A種優先株式を 1株50万円で708株新規発行し、3億5400万円の資本調達が5月12日に完了したことをご報告いたします。これにより資本金2億4290万円、資本準備金2億4290万円となりました。株式による資本調達額のこれまでの累計は4億8580万円です。今回調達した資金は、「ワンタイムデジタル署名®」の開発資金に充てられます。世界初の見える電子署名のサービスリリースに向けて、システム開発を行います。今後の発展をご期待ください。

3億5400万円資本調達完了

リーテックスデジタル契約®独自のソリューション「100年電子契約」が、設計図面も長期保存できる電子契約として日経新聞電子版に記事掲載されました。<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0687P0W3A600C2000000/">日経新聞電子版の記事はこちら　※ログインが必要です</a>　制度的に保証されている長期保存と印紙の節税ができる100年電子契約を、ぜひお試しください。<a href="https://le-techs.com/100yr/">100年電子契約　特設サイトはこちら</a>

日経新聞電子版 2023年6月7日号　記事掲載

リーテックスデジタル契約®独自のソリューション「100年電子契約」が、不動産・建設業界のDX支援ツールとしてニッキンONLINEに記事掲載されました。<a href="https://www.nikkinonline.com/article/105104">ニッキンONLINE 2023年5月29日号（ログインが必要です）</a>この記事では、50年以上の建設請負契約の保存、関連する設計図や見積書の保管といった、これまでの電子契約では対応できなかった機能を、電子債権に記録することで実現したことをまとめていただいております。

ニッキンONLINE 2023年5月29日号　記事掲載

リーテックスデジタル契約の新サービスとして、不動産会社・建設会社向けの新しい電子契約サービスとして、100年電子契約をサービス開始いたしました。<a href="https://le-techs.com/100yr/">特設サイトはこちら</a>

100年電子契約　プレスリリース配信

平素よりリーテックスデジタル契約®をご利用いただき、ありがとうございます。この度、導入を検討したり情報を収集する段階で実際の操作画面が見たい！という方々のご要望にお応えして、無料操作・運用相談会を開催いたします。このイベントでは実際に動作を確認したり、操作方法をご質問いただけます。また、「電子契約を導入したいけど、漠然とした不安がある」といったご相談も可能です。もちろん、無償プラン・有償プランを導入済みの方もお申込みいただけます。　【開催期間・時間】2023年5月29日（月）～2023年6月30日（金）1回30分程度を予定しております。下記リンクよりご都合の良い時間帯を選択し、お申し込みください。<a href="https://calendar.app.google/PYiL25nLL7Y54M2U7">お申し込みはこちら</a>

無料操作・運用相談会開催のお知らせ

平素よりリーテックスデジタル契約®をご利用いただき、ありがとうございます。システムの更新作業のため、下記日時にてメンテナンスを行います。　【実施期間】2023年4月20日（木）19:00 ~ 21:00（予定）　メンテナンス中は、システムをご利用いただけません。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

システムメンテナンスのお知らせ

商業登記のオンライン申請において、リーテックスデジタル契約®で電子署名を施した取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。商業登記は書面だけではなく、オンラインで行うことができます。ただし、その登記変動事項が発生したことを証明するために、商業登記法・商業登記規則の定めによって法務局から添付書類の提出を求められるケースがあります。添付書類が必要となる登記申請をオンラインで行う場合には、単に電子ファイルを添付するだけでは認められず、その電子ファイルに法務省が指定する電子証明書による電子署名が必要となっています。この指定された電子証明書にリーテックスデジタル契約®が加わりました。オンライン申請の手続きの詳細は法務省のホームページでご確認ください。<a href="https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html">法務省：商業・法人登記のオンライン申請について (moj.go.jp)</a>

商業・法人登記のオンライン申請の添付書面に利用できる電子証明書として法務省から確認されました

金融庁・日本経済新聞社の共同主催「FIN/SUM2023」にリーテックス株式会社がスタートアップ部門にエントリーしており、すでに一次審査を通過しております。Web3.0金融として、Oneデジ（<a href="https://le-techs.com/onedigi/">Oneデジについてはこちら</a>）を利用した資金調達について提案します。<a href="https://www.finsum.jp/index.html">FIN/SUM2023はこちら</a>また、本スタートアップ部門では、読者投票と審査員投票にて上位8社が決勝戦に進出し、丸ビルホールで開催するファイナルピッチへの参加権が獲得できます。下記ページの「投票する」ボタンより、どなたでも投票いただけます。<a href="https://www.finsum.jp/startup.html">スタートアップ企業　読者投票ページはこちら</a>リーテックス株式会社は企業番号32番です。日経新聞朝刊のFIN/SUMについての告知広告や、FIN/SUMで紹介されるリーテックスのソリューションにご興味を持っていただき、投票を行っていただけると幸いです。

金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM2023」エントリーと一次審査通過のご報告

「金融機関のマネーロンダリング対策を支援するベンダー」としてリーテックス株式会社の「リーテックスデジタル契約®」が記事に掲載されました。<a href="https://www.nikkinonline.com/article/83632">ニッキンONLINE　該当記事はこちら（ログインが必要です）</a>この記事では、本人確認レベルを色分けで表示できる機能と、クイック契約の全プラン開放についてご紹介いただきました。　■掲載記事<a href="https://le-techs.com/wp-content/uploads/2023/03/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%80%802023%E5%B9%B42%E6%9C%8817%E6%97%A5%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B.pdf">ニッキン　2023年2月17日掲載記事　※PDFファイル</a>

ニッキン(紙面・ONLINE)2023年2月17日号　記事掲載

昨年リリースいたしました新機能「クイック契約」が、2月9日より、すべてのご利用者様にお使いいただけるようになります。「クイック契約」をご利用いただくと、ご契約相手には登録いただかなくても契約の締結ができます。セキュリティが心配な方は、事前にパスワードを設定することで安全にお取引できます。もちろん、通常の契約も今まで通りご利用可能です。継続して契約を行う予定がある方などには、マイページで契約書の管理ができるため、通常通りリーテックスデジタル契約にご登録いただいて契約を締結することをお勧めいたします。<a href="https://le-techs.com/2022/10/31/%e6%96%b0%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%83%aa%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/">クイック契約のプレスリリースはこちら</a>

すべてのご利用者様に「クイック契約」をお使いいただけるようになります

リーテックスデジタル契約®が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より、「電子書類ソフト　パターン2：取引関係書類（作成・保存）」として認証を受けたことがニッキンONLINEに記事掲載されました。この電子ソフト分野で認証を受けるのはリーテックスが国内初であることが紹介されています。公的な認証で、リーテックスデジタル契約®のセキュリティ水準の高さがあらためて確認されました。<a href="https://le-techs.com/wp-content/uploads/2023/02/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B32023%E5%B9%B42%E6%9C%886%E6%97%A5%E7%B4%99%E9%9D%A2%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%8E%B2%E8%BC%89.pdf">掲載記事はこちら（PDF）</a>

ニッキン2023年2月6日 記事掲載

本日、日本金融通信社のニッキンONLINEに、弊社社長で武蔵野大学法学部客員教授でもある小倉の寄稿記事が掲載されました。本寄稿は、今後 シリーズ化してお届けします！シリーズのタイトルは「いまさら聞けない電子契約」です。今回のVol.1のテーマは「電子契約って何だろう」です。★電子化で何が変わるの？★印紙がいらないって聞いたけど本当？★そもそも、契約って何の意味があるのだっけ？など、今さら聞きにくい事を法律的な背景も含め分かり易く解説しています。是非 ご一読ください。　<a href="https://www.nikkinonline.com/article/80134">ニッキンONLINE　該当記事はこちら</a>※ニッキンONLINEの無料登録が必要です。

ニッキンONLINE 「いまさら聞けない電子契約」第一回掲載

リーテックスが、印刷して渡せる電子契約「Oneデジ」を開発していることが日本経済新聞電子版に掲載されました。日本経済新聞電子版はこちら（有料会員登録が必要）<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC066I60W3A100C2000000/">https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC066I60W3A100C2000000/</a>「Oneデジ」はブロックチェーンで管理する、「見える電子署名」です。この機能は2023年夏にリリースを予定しています。

日本経済新聞電子版2023年1月18日 記事掲載

リーテックスデジタル契約®が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より、「電子書類ソフト　パターン2：取引関係書類（作成・保存）」として認証を受けたことがニッキンONLINEに記事掲載されました。<a href="https://www.nikkinonline.com/article/79110">https://www.nikkinonline.com/article/79110</a>この電子ソフト分野で認証を受けるのはリーテックスが国内初であることが紹介されています。公的な認証で、リーテックスデジタル契約®のセキュリティ水準の高さがあらためて確認されました。

ニッキンONLINE2023年1月16日 記事掲載

リーテックスが現在開発中の新機能「Oneデジ」が日経産業新聞1月16日号（紙面・電子版）に掲載されました。Oneデジは、紙の契約書を希望するお取引先とは契約の締結が困難といった、電子契約の制約を解消いたします。この機能は現在開発中で、2023年内にリリースを予定しています。<a href="https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67553370T10C23A1X60000/">日経産業新聞電子版はこちら（有料会員登録が必要）</a>

日経産業新聞2023年1月16日記事掲載

リーテックスデジタル契約®は、電子帳簿保存法で定める国税関係書類を電子データで保存するソフトウェアとして、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）による要件適合性の確認（「認証」）を受け、本日、国税庁のホームページ上の電子書類ソフト認証リスト（パターン２：取引関係書類）に掲載されました。<a href="https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm">国税庁ホームページはこちら</a><a href="https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/list/">公益社団法人日本文書情報マネジメント協会のホームページはこちら</a>電子契約については、秘密保持契約など金銭の授受を伴わない一部を除いて、法人税法上の証憑として保存義務があります。このため、電子帳簿保存法の電子取引の電磁的記録の保存要件を満たさなければなりません。電子契約などのソフトウェアに対する公的な認証制度がJIIMA認証です。電子契約ソフト分野で、「電子書類ソフト　パターン2：取引関係書類（作成・保存）」が認証されたのは、リーテックスデジタル契約®が初めてです。この認証により、通常の電子契約だけではなく、過去の紙の契約書の電子保存や取引相手に紙で送った契約書、請求書、領収書などの取引証憑の電子保存もリーテックスデジタル契約®で適法に行えることが公的に認証されました。従来、電子契約に関して規制が無かったので、様々なセキュリティレベルのソフトウェアが販売されてきました。リーテックスデジタル契約®は業界最高峰の電子的保存システムです。公的な認証でこのセキュリティ水準があらためて確認されました。保存されている紙の契約書も含めた電子化を検討されているお客様におかれましては、ぜひこのJIIMA認証の有無を判断基準にお加えください。<a href="https://le-techs.com/wp-content/uploads/2023/01/%E3%80%90Le-Techs%E3%80%91%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%B8%B3%E7%B0%BF%E4%BF%9D%E5%AD%98%E6%B3%95JIIMA%E8%AA%8D%E8%A8%BC%EF%BC%88%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BC%89.pdf">プレスリリースはこちら</a>

電子契約ソフトとして初のJIIMA認証（電子帳簿保存法）取得のお知らせ

リーテックスデジタル契約で、本人確認レベルを署名の色で確認できる新機能をリリースいたしました。特許を取得した世界初の新機能について、本日日本経済新聞電子版に記事掲載されました。本人確認レベルを署名の色で確認する機能のリリース情報は<a href="https://le-techs.com/2023/01/05/%e6%96%b0%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%83%aa%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b%e3%80%80%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%88%9d%ef%bc%81%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e3%83%ac/">こちら</a>なお、この機能はすべてのプランでご利用いただけます。<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC050MD0V00C23A1000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow">日本経済新聞電子版　掲載記事（2023年1月5日記事）</a>

日本経済新聞電子版2023年1月5日記事掲載

リーテックスデジタル契約の新機能として、4段階になっているリーテックスデジタル契約の本人確認（身元確認）のレベルを電子署名の色で表示する新機能をリリースいたしました。＜リーテックスデジタル契約上での表示サンプル＞<ol><li>株式会社ABC　電子署名済み           （メールアドレスの確認のみ）</li><li>株式会社DEF　電子署名済み           （本人確認書類あり）</li><li>株式会社GHI　電子署名済み （銀行なみの本人確認）</li><li>株式会社LMN　電子署名済み （利用者登録していない）</li></ol>電子契約やeコマースで、Web上の本人確認は「eKYC」として大きな課題です。特に電子契約は制度上の規制が無いため、ベンダーやサービスによって本人確認のレベルがさまざまです。しかも、利用者は、取引の相手側に対してベンダーがどこまで本人確認しているのか、わからないケースが大半です。本人確認には、厳重にやれば使い勝手が悪くなるという性格があり、セキュリティと便利さが二律背反の関係にあります。電子契約では、本人確認を厳重にやるべき重要契約と簡便にすませてかまわない契約があります。本人確認の水準を一律に決めてしまうと、利用シーンに合わなくなるので、リーテックスデジタル契約®では、利用者登録の際の身元確認のレベルを4段階に分けています。<ol><li>メールアドレスのみの本人確認</li><li>本人確認書類を提出いただき、入力内容を照合する本人確認</li><li>犯罪収益移転防止法準拠の本人確認。（法人の場合は、取締役全員、主要株主のチェックなどを含む）</li><li>一度限りの「クイック契約」での電子署名（利用者登録していない）</li></ol>契約の重要度によって、取引相手の本人確認のレベルをどこまで求めるべきかは、契約締結にあたって重要なことです。リーテックスデジタル契約®では、利用者が相手の本人確認（身元確認）のレベルを自ら確認できることで、なりすましなどの詐欺被害を防止することができます。これまで、一般的な電子署名がされているかどうかの確認は、Adobe社の提供するAcrobat readerの署名パネルを見るしかない上に、その電子署名がどこまで利用者の本人確認（身元確認）を行っているかはわかりません。リーテックスの新サービスは、この電子署名の利用者が誰なのかを、どこまでベンダーが身元確認しているか、わかりやすく表示する世界初の機能です。この本人確認（身元確認）のレベルを、色分けして表示する一連の電子署名の機能は国際特許（PCT出願）としてすでに成立しています。今後は、世界的にもユニークな電子署名として、グローバルに外販していくことも計画しています。日本発の誰にでもわかりやすい電子署名を世界中の人に使っていただけるようにサービス展開してまいります。

新機能リリースのお知らせ　世界初！本人確認レベルを電子署名の色で表示

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。2022年12月29日（木）から2022年1月3日（火）来年も弊社及びリーテックスデジタル契約®︎をご愛顧いただけますようお願い申し上げます。

お取引先の皆様東京都千代田区麹町4丁目5番地20号KSビル8階 リーテックス株式会社 代表取締役社長 小倉 隆志合併公告 当社（以下、「乙」といいます。）は親会社のＯＧＵ－Ｔｅｃｈｓ株式会社（本店：東京都千代田区麹町4丁目5番地20号KSビルディング8階、代表取締役：小倉 隆志）（以下、「甲」といいます。）と２０２３年１月１日に合併することを予定しています。社名はリーテックス株式会社のままです。お客様は従来通りご利用いただけます。お取引先様との取引にも何の変更もありません。ご安心ください。この合併公告は下記からダウンロードできます。<a href="https://www.dropbox.com/s/0ob2oucnlammmri/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%85%AC%E5%91%8A%28%E5%90%88%E4%BD%B5%29%E5%8E%9F%E7%A8%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9.pdf?dl=0">電子公告(合併)原稿リーテックス pdf</a>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

合併のお知らせ

金融専門紙「ニッキン」にリーテックスデジタル契約®︎の今回のバージョンアップが図解入りで記事紹介されました。クイック契約、非表示機能、コメント機能について記事掲載されました。電子帳簿保存法では電子保存した後のファイルの修正・削除は禁止されていますが、ファイルの管理データの活用で、表面的な削除、修正機能をご提供できるようになったことが高く評価されました。 また、契約相手の利用登録を必要としないクイック契約についても紹介されました。

ニッキン2022年11月18日記事掲載

リーテックスデジタル契約®︎の新機能、コメント機能についてプレスリリースを行いました。同機能は、契約締結した後に条件変更の覚書を交わしたケースなど、直接の担当者以外あるいは他部署と条件変更があったことを情報共有できる大変便利な機能です。付されたコメントは電子保存後のファイル管理情報の追記であり、ファイルの変更には該当しませんので電子帳簿保存法、e文書法上の問題はございません。プランを問わずご利用いただける機能ですので、是非ご活用ください。

新機能リリースのお知らせ　コメント機能追加

リーテックスデジタル契約®️の利用規約が改定・施行されました。 併せて各プランごとの利用細則も改定・施行されております。最新版は当社Webサイト利用規約ページ（<a href="https://le-techs.com/terms/">https://le-techs.com/terms/</a>）にてご確認ください。

利用規約を改定しました

昨日お知らせいたしました、リーテックスデジタル契約®︎の非表示機能が金融専門誌「ニッキン ONLINE」に記事掲載されました。同記事の中では、締結後修正された契約や誤って保存してしまった書類を、電子帳簿保存法に抵触することなく非表示にできる機能が紹介されております。 また、お客さまがこの機能を利用して、導入時のテスト運用などをやりやすくなることにも触れられています。同機能は多数のお客様から頂いた貴重なご意見を基に開発〜実装に至りました。 引続き、リーテックスデジタル契約®︎ではお客様の声を真摯に受け止め、更なる利便性の向上に努めて参る所存でございます。URL <a href="https://www.nikkinonline.com/article/70735">https://www.nikkinonline.com/article/70735</a>

ニッキンONLINE 2022年11月8日 記事掲載

電子帳簿保存法では、保存したファイルの修正、削除を禁止しているので、ほとんどの電子契約サービスでは、締結後の電子契約ファイルの修正、削除はできない仕様になっています。 しかし、間違って締結した電子契約の削除や締結後に修正した電子契約にコメントを後から入れたいというお客様のご希望が寄せられていました。このたび、リーテックスデジタル契約®︎では業界初の取り組みとして、契約締結後の電子契約ファイル、電子保存した電子取引の証憑に後からコメントを追加する機能と非表示とする機能を追加実装しました。コメント機能では、締結後の電子契約や保存された電子取引の証憑にコメントを付すことが可能となり、備忘録としてご利用いただける他、最初の数文字ではありますが一覧表にも表示されますので注意喚起としてもご利用いただけます。 また、非表示機能では表示したくない契約、例えば締結後修正された契約書、誤って保存してしまった書類などを非表示とするボタンを新設しました。 これにより、表面的には削除したのと同じこととなり、一覧表に表示しなくなります。 非表示を検索条件として、再表示することができますので、管理上の問題はありません。 コメント機能は、保存したファイルに修正をするわけではなく、管理データを追加するだけですので、法的問題はありません。電子帳簿保存法を遵守しつつ、便利に使うことができるようになりました。 当２機能は全てのプランでご利用いただけますので、ぜひ有効活用してください。

電子契約締結後のコメント機能/非表示機能＿便利な機能が追加実装されました

リーテックスデジタル契約の新機能【利用者登録なしの電子契約「クイック契約」】が、金融専門紙の「ニッキンONLINE」に記事掲載されました。<a href="https://www.nikkinonline.com/article/69599">https://www.nikkinonline.com/article/69599</a>ニッキンONLINEの掲載記事では、契約相手が利用者登録をしなくても電子契約できることが紹介されています。 リーテックスのデータ保存は業界最高峰ですが、簡単に利用できるようになったことがあらためて評価されました。■掲載記事 <a href="https://le-techs.com/wp-content/uploads/2022/11/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%EF%BC%88%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%8E%B2%E8%BC%89%EF%BC%8920221101.pdf">ニッキンONLINE掲載記事（2022年10月31日）※PDFファイル</a>

ニッキンONLINE 2022年10月31日 記事掲載

この度、新サービス「クイック契約」を開発・リリースいたしました。契約相手に事務負担をかけることなく、簡単便利に電子契約できる「クイック契約」は、リーテックスデジタル契約のプレミアムプランでご利用いただけます。<a href="https://le-techs.com/wp-content/uploads/2022/10/%E3%80%90Le-Techs%E3%80%91%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E7%99%BB%E9%8C%B2%E7%84%A1%E3%81%97%E3%81%AB%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E6%96%B0%E6%A9%9F%E8%83%BD%EF%BC%88%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BC%89.pdf">プレスリリースはこちら</a>

新機能リリースのお知らせ

法令に基づきリーテックス株式会社第3期決算公告を掲載いたしました。下記よりダウンロードください。<a href="https://www.dropbox.com/s/mnc8x1mydnx6w2c/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%AC%AC3%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%85%AC%E5%91%8A.pdf?dl=0">URL</a>

リーテックス株式会社第3期決算公告

リーテックス電子契約®が、ITreview Grid Award 2022 電子契約・電子サイン・電子署名、文書管理、ワークフローの3カテゴリーにおいて 2022 Fall High Performer賞を受賞しました。<a href="https://www.itreview.jp/products/le-techs-dc/reviews">https://www.itreview.jp/products/le-techs-dc/reviews</a>

ITreview Grid Award 2022 を受賞しました。

国内最大の金融機関向けIT展示会FITが東京国際フォーラムで11月10日、11日に開催されます。 リーテックスは、主要な出展者として丸紅情報システムズと共同出展いたします。 DXの波は大企業だけでなく、地域の中小企業も取り組まなければならない必須の経営課題となっています。 地域の中小企業へのサービス展開の窓口として、金融機関は大きな能力を持っています。 リーテックスはこれまで横浜銀行とビジネスマッチングの業務提携を行ってきました。 この成功をもとに全国展開いたします。 是非ご来場の程よろしくお願いいたします。 なお、セミナーの方はオンライン受講も可能ですので、是非ご活用ください。FIT2022　開催概要主催 日本金融通信社（ニッキン） FIT2022公式サイト <a href="https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/">https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/</a>会期 11月10日(木)・11日(金)　10:00～18:00（両日とも同一）会場 東京国際フォーラム（東京・有楽町） B2F　ホールE EB29 リーテックス/丸紅情報システムズセミナー E3- 03 11/10 (木) 13:10-14:10 【横浜銀行様ご登壇】 電帳法、消費税インボイス対応から始まる中小企業へのDX提案概要 電子帳簿保存法の改正、消費税インボイス制度の開始が迫り、中小企業の間でも、業務のデジタル化の検討機運が盛り上がっています。 従業員が30人から99人ぐらいまでの中小企業は専任のシステム担当者がいないこともあり、これまでシステム導入が遅れていました。 制度改正対応をきっかけに、受発注・契約・売上・仕入・請求入金・経費精算の一連の業務と証憑保存を効率的に行うソリューション提案の実際と導入にむけた中小企業の課題を紹介します。 また、ゲストに帝京大学経済学部宿輪教授を迎えて、地域金融機関が顧客サポートとしてDX戦略を展開する意義をパネルディスカッションします。講演者情報 帝京大学 経済学部 教授 宿輪 純一横浜銀行 デジタル戦略部 決済ビジネス戦略室 デジタル支援グループ デジタルアドバイザー ビジネスリーダー 飯村 泰大リーテックス株式会社 代表取締役社長 小倉 隆志セミナーサイト <a href="https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/5169">https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/5169</a>会場申込 <a href="https://fit.nikkin.co.jp/login/user?redirect_id=1/5169&amp;redirect_type=session_detail">https://fit.nikkin.co.jp/login/user?redirect_id=1/5169&amp;redirect_type=session_detail</a>配信申込 <a href="https://fit.nikkin.co.jp/login/user?redirect_id=1/5168&amp;redirect_type=session_detail">https://fit.nikkin.co.jp/login/user?redirect_id=1/5168&amp;redirect_type=session_detail</a>奮ってご来場の程、よろしくお願いいたします。

11月10日、11日開催「FIT2022」に リーテックス株式会社がブース出展及び、セミナー講演致します。

リーテックスデジタル契約®︎が、BOXILの電子契約部門満足度ランキングで第一位となりました。 <a href="https://boxil.jp/sc-electronic_contract/?query=&amp;sort=avg_review">https://boxil.jp/sc-electronic_contract/?query=&amp;sort=avg_review</a>リーテックスデジタル契約はサービス開始以来、独自の機能を追加開発してまいりました。 本年2月には電子帳簿保存法にも対応した法定帳簿保存機能を追加提供しています。今後も、受注契約から電子請求、電子記録債権による決済まで、一気通貫のシステムとして、「取引電子化クラウド」の機能を充実させていきます。 よろしくお願いいたします。

リーテックスデジタル契約®︎が、 BOXILの電子契約部門満足度ランキングで第一位となりました。

本日2022年8月29日発売の週刊エコノミスト（毎日新聞出版社）9月6日号の裏表紙に弊社広告を掲載しています。この広告では、取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約®」のご利用にIT導入補助金2022を活用していただくことを中心にしています。弊社では、電子帳簿保存法対応をきっかけにした「取引プロセスのＤＸ」を提案しています。中堅中小企業のお客様のDXは、まず受発注、請求などの取引プロセスのデジタル化と法定帳簿の電子保存が第一歩と考えています。リーテックスなら、これらを1つのソフトで対応できます。

週刊エコノミストに広告掲載

取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約®︎」のトータルプラン、シンプルプランが最上位のプレミアムプランに続き、IT導入補助金2022の補助金対象ITツールとして採択されました。これにより、リーテックスデジタル契約®︎の全てのプランで補助金申請が可能となりました。 リーテックスデジタル契約®︎は通常枠だけではなく、採択率が87％と非常に高いデジタル化基盤枠での申請が可能です。電子帳簿保存法に対応した電子取引保存機能、消費税インボイス制度対応の自動電子請求機能などをあたらしく提供してきたことが評価され、デジタル化基盤枠での登録が認められました。今後も新機能を開発して参ります。 業務のデジタル化推進をお考えのお客様は是非、この機会にご検討ください。IT導入補助金2022概要（金額は全て税抜） 全ての上位機能利用に加え、導入コンサルティング、運用コンサルティング付 年間利用料：１２０万円 補助金：５０万円 実質負担月額：58,333円トータルプラン_電子帳簿保存法対応の電子取引保存機能、ワークフロー機能などが利用可能 年間利用料：６０万円 補助金：４５万円 実質負担月額：12,500円シンプルプラン（2年契約の場合） ２年間利用料：８万円 補助金：６万円 実質負担月額：834円（業界最安値）<a href="https://le-techs.com/wp-content/uploads/2022/07/%E3%80%90Le-Techs%E3%80%91%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AE%E5%85%A8%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8CIT%E5%B0%8E%E5%85%A5%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%912022%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8E%A1%E6%8A%9E%EF%BC%88%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BC%89.pdf">プレスリリースはこちら</a>

プレミアムプランに続きシンプルプラン、トータルプランもIT導入補助金2022の補助金対象ITツールとして採択されました

金融専門誌「ニッキン」にリーテックスデジタル契約®︎の自動電子請求機能について記事掲載されました。2023年10月に開始されるインボイス制度に対応し、電子請求書の自動発行による利便性向上が紹介されております。■掲載記事 <a href="https://le-techs.com/wp-content/uploads/2022/07/%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%882022%E5%B9%B47%E6%9C%8815%E6%97%A5%EF%BC%89.pdf">ニッキン掲載記事（2022年7月15日）※PDFファイル</a>

ニッキン2022年7月15日記事掲載

プレミアムプランをご利用のお客様に限定されております消費税インボイス対応の電子請求書自動発行システムを期間限定でその他のプランをご利用いただいておりますお客様にもお試しいただけるキャンペーンを実施いたします。金銭の伴うご契約をリーテックスデジタル契約®︎で締結する際、電子記録債権をご利用いただくと当該ご契約の支払期日の30日前に請求書が自動発行され、マイページから内容をご確認いただけます。 ご面倒であった請求書発行を行う必要がなくなりますので是非キャンペーン実施期間中にご活用ください。キャンペーン期間：2022年9月30日まで対象のお客様：ご利用のプランは問いませんが、契約当事者の双方が電子記録債権をご利用になれるご登録を頂いていることが必要となります。

【キャンペーン】電子請求書自動発行システムをご利用いただけます。

リーテックスデジタル契約は、電子帳簿保存法対応の電子取引保存機能など新たな機能を追加装備してまいりました。今後は、「取引電子化クラウド」として取引関係業務全般のデジタル化システムとして進化を続けてまいります。このたび7月1日より新プランとして「トータルプラン」のサービス提供を開始いたします。トータルプランは、テレワークに必須の電子契約、ワークフローの基本機能を強化した新サービスです。一部でご利用いただいてきた保存期間100年の超長期電子契約をご利用いただけます。また、組織管理機能を強化しました。また、電子契約や電子取引保存など、タイムスタンプを使う回数が月間500回まで追加料金なしにご利用いただけます。これだけ使えて、ご利用料金は月額55,000円（税込）、年間利用料660,000円（税込）です。 オフィスの皆様で安心してお使いいただけるプランです。新プランの概要はこちらから。 <a href="https://le-techs.com/plan/">https://le-techs.com/plan/</a> ※毎月のお振込みの手間をなくすため、年間利用料の一括前払いのみの取り扱いとなっています。よりくわしくは下記よりお問い合わせください。 <a href="https://le-techs.com/contact/">https://le-techs.com/contact/</a> ※トータルプランの新設に伴い、スタンダードPlusプランの新規お申込みは休止とさせていただきます。

トータルプラン新設のお知らせ

電子契約が普通に使われるようになってきたので、自社でも使いたいが、1ヶ月1万円は高いなという声をたくさん頂戴してきました。このご要望にお応えして、有料プランとしては業界最安の月額4,180円（税込）、年間利用料50,160円（税込）のシンプルプランを新たに設定いたしました。シンプルプランは、経営者の方が直接お使いになるケースや、管理部門担当の方がお一人で使われるケースに向いています。電子契約や電子取引保存など、タイムスタンプを使う回数が月間30回までと十分な回数を追加料金なしにご利用いただけます。この低価格の実現は、ワークフローや組織管理などの機能を省いて、シンプルに電子契約と電子帳簿保存法対応の電子取引保存に機能を絞ったこと、テレビCMなどの広告宣伝を行わないことで可能になりました。 これまで、費用面で電子契約の導入を見送られてきた会社様、ぜひご検討ください。新プランの概要はこちらから。 <a href="https://le-techs.com/plan/">https://le-techs.com/plan/</a> ※毎月のお振込みの手間をなくすため、年間利用料の一括前払いのみの取り扱いとなっています。よりくわしくは下記よりお問い合わせください。 <a href="https://corp.le-techs.com/contact">https://corp.le-techs.com/contact</a> ※シンプルプランの新設に伴い、スタンダードプランの新規お申込みは休止とさせていただきます。

シンプルプラン新設のお知らせ

金融専門紙「ニッキン」にリーテックスデジタル契約プレミアムプランがIT導入補助金2022の登録ツールとなったことが記事掲載されました。記事では、デジタル化基盤導入類型の「受発注ソフト」に関するITツールとして登録されたこと。業務効率化の統合ソフトウェアで、改正電子帳簿保存法にも対応することが紹介されています。

ニッキン2022年6月24日記事掲載

リーテックスデジタル契約プレミアムプラン限定の機能として、電子契約に基づく定時定額の請求書を自動発行するサービスを6月22日にリリースしました。消費税インボイス制度への新たな対応としてマスコミにも注目され、日経新聞電子版に本日記事掲載されました。 <a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226J50S2A620C2000000/">URL</a>

日本経済新聞電子版2022年6月23日記事掲載

リーテックスデジタル契約は、プレミアムプラン限定の機能として、電子契約に基づく定時定額の請求書を自動発行するサービスを新たに提供いたします。来年10月1日より消費税インボイス制度が始まりますと、これまで請求書を発行してこなかった賃貸料やサブスクリプションなど定時定額請求の取引にも請求書が必要となります。 件数の多い賃貸契約で毎月新たに請求書を起票することは煩雑な事務です。リーテックスはこれを自動化しました。 不動産業界では今月より重要事項説明の電子化が解禁され、電子契約導入の機運が高まっています。 これに加えて、消費税インボイス対応の電子請求書自動発行システムは電子契約の利便性を一段と高めます。リーテックスデジタル契約はサービス開始以来、独自の機能を追加開発してまいりました。本年2月には電子帳簿保存法にも対応した法定帳簿保存機能を追加提供しています。 今後も、受注契約から電子請求、電子記録債権による決済まで、一気通貫のシステムとして、「取引電子化クラウド」の機能を充実させていきます。

消費税インボイス対応 取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約®︎」が 電子契約から自動電子請求の新機能リリース 2022.06.22

本日2022年6月20日発売の週刊エコノミスト（毎日新聞出版社）6月28日号の裏表紙に弊社広告を掲載しています。電子帳簿保存法改正への対応は待ったなしです。より多くの法人の皆様にご理解いただき、早めのご対応をご検討いただきたいと思います。

NEWSお知らせ

電話回線工事による不通のお知らせ（2025年2月17日10時-12時）

FIN/SUM2025にて「量子コンピュータによるサイバーセキュリティ脅威の到来」と題したシンポジウムを開催

新執行役員CTO河津拓哉氏就任のお知らせ

従業員の給与水準の引き上げ実施のお知らせ

「FIN/SUM2025」にプラチナスポンサーとして協賛・出展します

企業の証明書受け取りに関する実態調査

年末年始の営業につきまして

リーテックス、ローマ教皇庁のAI倫理宣言に共感署名あいおいニッセイ同和損保、イオンなどとともに、日本企業で初「責任あるAI」の実現目指す

ローマ教皇庁のAI倫理宣言共感署名がニッキンONLINEに記事掲載

あいおいニッセイ同和損保との業務資本提携が日経新聞に記事掲載

contactお気軽に
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recruit共に新しい技術を
創造しませんか？

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FIN/SUM2025にて「量子コンピュータによるサイバーセキュリティ脅威の到来」と題したシンポジウムを開催

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「FIN/SUM2025」にプラチナスポンサーとして協賛・出展します

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年末年始の営業につきまして

リーテックス、ローマ教皇庁のAI倫理宣言に共感署名 あいおいニッセイ同和損保、イオンなどとともに、日本企業で初「責任あるAI」の実現目指す

ローマ教皇庁のAI倫理宣言共感署名がニッキンONLINEに記事掲載

あいおいニッセイ同和損保との業務資本提携が日経新聞に記事掲載

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