リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、電子契約の発行・受取経験がある企業の総務・経理担当者・経営者を対象に、「建設業界における電子契約ツールの導入利用」に関する調査を実施しました。

調査結果をまとめ、プレスリリースとして配信しています。

＜調査概要＞

調査概要：「建設業界における電子契約の発行・受取」に関する調査
【調査期間】2024年6月3日（月）～ 2024年6月5日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,013人
【調査対象】調査回答時に①建設業29業種で、電子契約ツールの導入経験がある企業（発行側の総務・経理担当者・経営者）②建設業者への発注の際に、電子契約ツールの利用経験がある企業（受取側の総務・経理担当者・経営者）と回答したモニター
【調査元】リーテックス株式会社（https://le-techs.com/）
【モニター提供】PRIZMAリサーチ

＜調査サマリー＞

【課題はあるものの、長期間の電子保存の保証や印紙代カットなどの期待と需要は高い】

• 78.0％が電子契約の発行・受取で大変なことがあったと回答
• 図面を添付した契約締結の経験があるのは78.9％と建設業界では図面添付機能のニーズがあることが判明
• 受取側の課題上位は「使用方法の難しさ」「利用における社内調整」「工数」
• 発行側の課題上位は「想定よりも業務効率化できなかった」「想定よりもコスト削減できなかった」「取引先への説明の難しさ」
• 47.4％が電子契約のメリットとして印紙代の軽減と回答

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